日本調剤株式会社(3341)は、長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式の取得価額は概算3,290百万円で、日本調剤の議決権所有割合は56.97％となる。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎えることで、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を従来以上にスピード感を持って進め、ジェネリック医薬品

株式会社システムディ(3804)は、株式会社新公会計研究所の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は5,000千円。新公会計研究所は、地方自治体と国家財政の透明化・改革を目的として、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及を行っている。システムディは、全株式を取得して子会社化し、公会計ソリューション事業と連携することにより、公共分野での事業拡大並びに収益向上

ファーマライズホールディングス株式会社(2796)は、有限会社たかはしの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は820百万円。たかはしは、北海道釧路市内で調剤薬局（3店舗）を運営している。ファーマライズHDは、たかはしがこれまで培ってきた地域の人的ネットワーク等の地域医療に関するノウハウに、グループの地域医療や後発医薬品に関するノウハウを融合することで、グループ内におけるシ

北陸電話工事株式会社(1989)は、持分法適用関連会社である光道路株式会社の保有株式を譲渡することを決定した。北陸電話工事の議決権比率は24.4%から10.0%となる。北陸電話工事は、意思決定の迅速化と連結決算などの管理業務の効率化を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年4月2日電気通信工事業界のM&A

天昇電気工業株式会社(6776)は、連結子会社である天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式について、その他の関係会社である三甲株式会社に一部譲渡することを決定した。譲渡価額は6億78百万円で、天昇電気工業の所有割合は63.6%から20.1%となる。天昇ポーランドコーポレーションは、薄型TV外装部品を中心とした事業を展開しており、事業拡大を図るため、今後プラスチック製品である各種コンテナ、パレ

旭ダイヤモンド工業株式会社(6140)は、株式会社是村の全株式を取得し、子会社化することを決定した。是村は、昭和15年の創業以来、主にベアリング業界、自動車部品業界、家電部品・精密機械部品業界向けに砥石の製造及び販売を行っている。旭ダイヤモンド工業は、ダイヤモンド工具における事業の拡大を図ることで高いシナジー効果を創出し、グループの業績を拡大する。今後のスケジュール株式取得期日平成25年7月1日工

ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、子会社であるNKリレーションズ株式会社（NKR）が、株式会社日本医療データセンター（JMDC）、フィード株式会社、株式会社アイメディック、および株式会社秋田ケーブルテレビ（CNA）等の株式を、オリンパス株式会社(7733)100%子会社であるオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より譲り受けることを決定した。取得価額は6,000百万円。異動後のノーリツ鋼機の株式保

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBIクレジット株式会社株式の持分全てを、大手総合商社の丸紅株式会社(8002)の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合により設立された株式会社BAF4へ譲渡する。SBIクレジットは、オートローン等のクレジット商品や中古車にかかる車両部位の保証を日本全国の自動車販売店を中心とした14,000社（平成2

日本通運株式会社(9062)とパナソニック株式会社(6752)は、パナソニックの連結子会社であるパナソニックロジスティクス株式会社の普通株式の一部を日本通運に譲渡することについて基本合意した。パナソニックは、パナソニックロジスティクスの発行済み株式の66.6％を日本通運へ譲渡する。日本通運は、今後の成長に向け電機業界における物流プラットフォーム構築の基盤となる会社を新たにグループに加える一方、パナ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBI少短調査準備株式会社が、少額短期保険業者である「いきいき世代株式会社」の全株式を取得することを決定した。SBIホールディングスは、いきいき世代とSBI損害保険株式会社、株式会社SBI証券、住信SBIネット銀行株式会社やSBIマネープラザ株式会社等のグループ企業とを連携することにより、さらなる成長を目指す。

株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を取得し、子会社化（イマジカ・ロボットHDの孫会社化）することを決定した。所有割合は80.0％となる。コスモ・スペースは、主に放送局への技術者派遣及び映像制作を事業の中核とし、TV番組やビデオパッケージ等の映像に纏わる様々な分野において幅広く展開している。イマジ

株式会社グルメ杵屋(9850)は、子会社の株式会社エイエイエスケータリングの100％子会社である株式会社アサヒケータリング株式を直接保有の完全子会社とする。グルメ杵屋は、アサヒケータリングが平成25年4月から主力業務である業務用冷凍食品製造事業のみに集約する事に伴い、意思決定の迅速化・ガバナンスの強化・グループにおける子会社および孫会社の関係を整理するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株

株式会社廣済堂(7868)は、連結子会社である廣済堂開発株式会社及び株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに株式会社埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式を富士合同会社に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,600百万円。本件株式譲渡に伴い、廣済堂開発株式会社の100％子会社（廣済堂連結子会社）であるChicagoKosaidoCorporation及びCaliforniaKosaido,Inc.の2社も

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社が、同社の100％子会社である天津修曼人才教育諮詢有限公司の出資持分を譲渡することを決定した。ヒューマンHDは、1997年より中国に進出し教育・人材事業を展開していたが、当該事業からの撤退に伴い本件譲渡を行う。今後のスケジュール持分譲渡契約日平成25年3月29日持分譲渡平成25年3月31日

株式会社コロプラ(3668)は、ソーシャルゲームインフォ株式会社の全株式を取得し、新たに子会社とすることについて決定した。ソーシャルゲームインフォは、ソーシャルゲーム業界を中心にニュースの紹介や新しいプロダクトのレビューなどをウェブサイト上で行っている。コロプラは、各アプリサービスの認知度の向上を図り、モバイルサービス事業における競争力の強化・一層の企業価値向上を目指す。今後のスケジュール株券引渡

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、株式会社ビューティーホールディングスならびに株式会社ベストリザーブの株式を取得し子会社化することを決定した。ユニバーサルソリューションシステムズは、ビューティーHDならびにベストリザーブの株式を保有するe-まちタウン株式会社との間で株式譲渡契約を締結した。ユニバーサルソリューションシステムズは、店舗施設における集客をビジネスモデルとする点

株式会社ユーグレナ(2931)は、八重山殖産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。八重山殖産は、クロレラを中心とした微細藻類の大量培養設備を有している。ユーグレナは、本件子会社化により、増加するユーグレナ（和名：ミドリムシ）の需要に対応できる体制を構築しながら、両社の技術や設備を最大限活用し、研究開発をより加速させる。

日本管財株式会社(9728)は、オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtd（PICA社）の株式を、新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCOInternationalLimitedから取得することに合意した。日本管財の所有割合は50.0％となり、PICA社は持分法適用関連会社となる見込

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、株式会社シィ・エイ・ティの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。シィ・エイ・ティは、スキャニングによる文書のデジタル化やデータ入力、図面の電子化・画像加工などの総合的な電子化事業を展開している。さくらケーシーエスは、両社が持つそれぞれの強みを活かす形でBPO事業の強化・拡充に努め、当該事業における成長性を確固たるものとし、企業価値向上を目指

日本アイ・ビー・エム株式会社とシャープ株式会社(6753)は、シャープのIT構造改革を共同で推進するために戦略的パートナーシップを構築することを、平成25年2月に合意している。日本IBMは、シャープとシャープシステムプロダクト株式会社（SSP）が保有する「エスアイソリューションズ株式会社」（SIS）の全株式（計51.0％）を譲受け、完全子会社化する。日本IBMは、シャープの生産・販売拠点における業