フィデアHD(8713)、総合リース業展開のグランド山形リースの全株式取得へ
フィデアホールディングス(8713)は、グランド山形リース株式会社(山形市)の全株式を取得し子会社化することについて、グランド山形リース社の株主であるSMFLキャピタル株式会社(東京都港区、三井住友ファイナンス&リース子会社)と基本合意し株式譲渡契約を締結した。取得価額は1,626百万円。フィデアHDグループは、山形県を営業地盤とする株式会社荘内銀行および秋田県を営業地盤とする株式会社北都銀行の経
フィデアホールディングス(8713)は、グランド山形リース株式会社(山形市)の全株式を取得し子会社化することについて、グランド山形リース社の株主であるSMFLキャピタル株式会社(東京都港区、三井住友ファイナンス&リース子会社)と基本合意し株式譲渡契約を締結した。取得価額は1,626百万円。フィデアHDグループは、山形県を営業地盤とする株式会社荘内銀行および秋田県を営業地盤とする株式会社北都銀行の経
さくらインターネット(3778)は、IzumoBASE株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。さくらインターネットは、スケールメリットと柔軟性を両立したコスト競争力の高いデータセンター事業を展開している。IzumoBASEは、従来ハードウェアが提供してきたストレージ機能をソフトウェアで実現し、より高い効率性や自動化等を実現するストレージ仮想化技術を用いた「IzumoF
日本たばこ産業(1844)(JT)グループは、バングラデシュのAkijGroup(Akij社)のたばこ事業を取得することに合意し、契約を締結した。取得価額は1,645億円。Akij社は、バングラデシュ第2位のたばこ会社。本件M&Aにより、JTグループは、新興市場への地理的拡大を一層推進するとともに、Akijの強固な事業基盤に子会社であるJTInternationalの知見を融合することで、中長期の
マクセルホールディングス(6810)は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、株式会社泉精器製作所(長野県松本市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。両社による取得価額は18,200百万円。マクセルHDは、泉精器株主のTMCAP2011投資事業有限責任組合及びマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、中間持株会社(マクセルHDとDBJが共同出資
大盛工業(1844)は、井口建設株式会社(山梨県上野原市)の全株式を株式譲渡契約(停止条件付)を締結して取得し子会社化することを決定した。取得価額は231百万円。井口建設は、土木工事業及び不動産事業を行っている。本件株式譲渡に先立ち、井口建設は不動産賃貸事業を切り離して別会社とする会社分割を予定しており、大盛工業が取得する法人は、会社分割後の土木工事事業を主体とした事業会社となる。なお、同社の手掛
レック(7874)は、ライオン(4912)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受けること、及びライオン連結子会社であるライオンパッケージング株式会社(福島県西白河郡)の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式等譲渡契約を締結した。譲渡対価は1,400百万円。レックは、激落ちくんシリーズをはじめとする日用品等生活必需品の製造・販売を行っている。本件M&Aにより、レックは、新規事業分野への
KDDI(9433)とカカクコム(2371)は、カカクコムが発行する株式の一部をKDDIが取得する資本・業務提携契約を締結した。KDDIによる株式取得先は電通(4324)からで、KDDIのカカクコム発行済み株式に対する所有割合は16.63%となる。KDDIは、通信事業を核として、コンテンツ、コマース、エネルギー、金融、教育といった生活インフラサービスを展開することで「通信とライフデザインの融合」を
倉庫精練(3578)は、海外子会社であるSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.(メキシコ、SSMX社)の株式を、SAGEAUTOMOTIVEINTERIORS(米国・サウスカロライナ州、SAGE社)に譲渡することを決定した。SSMX社は、メキシコでの車輌シート材製造・販売事業に参入するため2013年に設立された。SAGE社は、高機能の自動車用シートファブリックにおける世界大手の
インヴァスト証券(8709)は、光陽ファイナンス株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は100百万円。インヴァスト証券は、自動売買分野を中心に為替、株価指数、債券、コモディティとアセットクラスを拡充してきた。その一方で、ストック型の収益基盤を模索していた。光陽ファイナンスは、不動産事業者向けプロジェクト・ファイナンスを中心に不動産担保ローン分野で事業を展開し
JBイレブン(3066)は、株式会社ハートフルワーク(東京都小平市)の全株式を取得し、子会社化した。JBイレブンは、中期経営計画において、「周辺事業および新たな業態への事業領域の拡大」を基本戦略に掲げている。ハートフルワークは、「珈琲所コメダ珈琲店」を東京都内と埼玉県内でフランチャイズ店舗4店舗を運営している。本件M&Aにより、JBイレブングループは、規模の拡大と収益機会拡大を実現し、更なる成長を
夢真ホールディングス(2362)は、フィリピンのCenturionCapitalPacificLimitedの株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は75%となる。夢真HDグループは、進行中の中期経営計画において、建設、製造およびIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーにおいている。CenturionCapitalPacificの事業は完全子会社であるP3OPLE4U,Inc.
ディップ(2379)は、hachidori株式会社(東京都品川区)の株式の取得、および当該株式の対価の一部を支払うために第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。取得価額は概算821,900,000円(フィー込)。議決権の数は11,875個となる。処分価額は50,268,400円。ディップは、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人
セプテーニ・ホールディングス(4293)は、子会社である株式会社セプテーニ(東京都新宿区)を通じて、オプトホールディング(2389)子会社であるeMFORCEInc.(韓国・ソウル、eMFORCE)の株式を取得し、連結子会社化することについて、オプトHDと基本合意書を締結することを決定した。議決権所有割合は95.0%以上となる予定。セプテーニHDグループは、主力事業であるネットマーケティング事業に
ソースネクスト(4344)は、UMEOXInnovationsCo,Ltd(中国・深圳、UMEOX社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることについて基本合意書を締結した。議決権所有割合35%を目指して協議を行う。UMEOX社は、IoTデバイスの企画・開発会社。ソースネクストは、UMEOX社とともに、通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の次世代機「POCKETALK(ポケトーク)Wシリー
ショーケース・ティービー(3909)は、連結子会社であるgalaxy株式会社(大阪市)の全株式を譲渡することを決定した。galaxyに対する議決権所有割合は100.0%から0.0%となる。譲渡価額は8百万円。galaxyは、インターネットメディア事業、出版事業を行っている。ショーケース・ティービーは、さらなる事業の発展と収益化のため、グループ会社の選択と集中の一環として本件判断に至った。
旭化成(3407)は、SageAutomotiveInteriors,Inc.(米国サウスカロライナ州、セージ社)を買収することについて、セージ社を100%保有するClearlakeSageHoldings,LLC(米国デラウェア州)との間で合意した。買収価額は約791億円。旭化成は、マテリアル領域の重点分野の1つとして自動車分野向け事業の拡大を図っており、領域内横断で「自動車メーカーおよび部品メ
Jストリーム(4308)は、株式会社ビッグエムズワイ(東京都文京区)の株式を取得する(議決権所有割合39.0%)ことを決定し、株式譲渡契約書を締結した。ビッグエムズワイはJストリームの関連会社となる。ビッグエムズワイは、MR向けのCLM(ClosedLoopMarketing)コンテンツの制作、運用を手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を築いて
住友商事(8053)は、ウクライナのSpectr-Agro社及びSpectr-Agrotechnika社(2社を総称して「スペクター社」)の株式51%を取得した。ウクライナは小麦やトウモロコシの生産が盛んな世界有数の農業大国。スペクター社は、ウクライナで有数の総合農業資材販売会社。農薬ではウクライナ国内の約1割の販売シェアを有する。広範な商品ラインナップを揃えるほか、農家への営農指導などの機能提供
ピクセラ(6731)は、株式会社オックスコンサルティング2(東京都港区)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。取得価額は390万円。議決権所有割合は39%となる。ピクセラは、オックスコンサルティング2が発行する転換社債型新株予約権付社債(引受額59,508千円)を引き受ける。本転換社債の新株予約権部分を行使した後のピクセラのオックスコンサルティング2に対する持株比率は77%となる
ACCESS(4813)は、連結子会社であるIPInfusionInc.(IPI社)を通じ、NorthforgeInnovationsInc.(カナダ・ケベック州、Northforge社)の全株式を取得することを決定した。株式取得対価の支払いは業績連動型のアーンアウト方式を採用し、株式取得の実行時に1,109百万円を、加えてアーンアウト対価として今後3年間のNorthforge社の各年の当期純利益
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