ソラスト(6197)、カーメイト(7297)の介護事業運営子会社オールライフメイトの全株式取得
ソラスト(6197)は、カーメイト(7297)の100%子会社である株式会社オールライフメイト(東京都豊島区)の全株式を譲り受ける旨の契約の締結を決定した。取得価額は1,000百万円。ソラストは、関東・関西圏、名古屋地区を中心に、全国で373の事業所で介護事業を運営しており、事業拡大の加速化をしている。カーメイトは、オールライフメイトにおいて、介護事業を展開している。「グレースメイト」ブランドとし
ソラスト(6197)は、カーメイト(7297)の100%子会社である株式会社オールライフメイト(東京都豊島区)の全株式を譲り受ける旨の契約の締結を決定した。取得価額は1,000百万円。ソラストは、関東・関西圏、名古屋地区を中心に、全国で373の事業所で介護事業を運営しており、事業拡大の加速化をしている。カーメイトは、オールライフメイトにおいて、介護事業を展開している。「グレースメイト」ブランドとし
パソナグループ(2168)の連結子会社である株式会社パソナ及びインフォシスリミテッド(インド・バンガロール)、パナソニック(6752)は、日立プロキュアメントサービス株式会社(東京都千代田区)の株式について、日立製作所(6501)が保有する株式の一部を譲り受ける契約を締結した。譲り受け比率はパソナが2%、インフォシスリミテッドが81%、パナソニックが2%。日立製作所は15%の保有となる。日立プロキ
スノーピーク(7816)は、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング(愛知県岡崎市)の全株式を取得し連結子会社化とすること、および、これに伴い完全子会社となる株式会社スノーピークビジネスソリューションズ(愛知県岡崎市)とハーティスシステムアンドコンサルティングとの合併について具体的な協議・検討を行うことで基本合意した。ハーティスシステムアンドコンサルティングは、バーコードとハンティ端末を活
ハークスレイ(7561)は、株式会社メイテンス(東京都武蔵野市)の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することについて基本合意書を締結した。株式所有割合は90.0%となる。ハークスレイは、「ほっかほっか亭」を全国に展開している。メイテンスは、子会社である株式会社米八グループにおいて、全国の百貨店食品売り場を中心に創作おこわを販売する「おこわ米八」を展開している。本件M&Aにより、ハークスレイは、惣
京進(4735)は、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,051百万円。京進グループは、国内9校海外1校の日本語学校を運営し、主に日本の大学・大学院・専門学校への進学を希望する留学生を対象に日本語教育を行っている。ダイナミック・ビジネス・カレッジも同様に、日本語学校を運営しており、日本語教育のノウハウと学校設備
WDBホールディングス(2475)は、連結子会社である株式会社WDB環境バイオ研究所(徳島県海部郡)の全株式を譲渡することを決定した。WDB環境バイオ研究所は、国内において魚介類の養殖販売事業を行っている。譲渡相手は非開示。本件により、WDBHDは、経営資源の選択と集中によって経営効率を高め、ひいてはグループの総合的な企業価値の向上を目指す。●今後のスケジュール株式譲渡日2018年12月27日
明光ネットワークジャパン(4668)は、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション(京都市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国に2,000教室以上展開している。ケイ・エム・ジーコーポレーションは、フランチャイジーとして「明光義塾」を京都府、滋賀県、奈良県にて43教室運営している。本
ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社(福岡市)と広島銀行(8379)は、iBank事業への参画に関する契約を締結し、広島銀行は正式にiBank社が提供するスマートフォンアプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」の導入を決定した。あわせて両社はiBank事業への参画に関する資本業務提携に合意した。広島銀行はiBank社の株式の一定割合を取得した。本提携に
ナカニシ(7716)は、IntegrationDiagnosticsSwedenAB(スウェーデン、IDSAB)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ナカニシは、グループの主要事業である歯科製品関連事業において、インプラント治療分野での事業拡大を進めている。IDSABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている。本件M&Aにより、ナカニシは、IDSABとの
アクトコール(6064)及び連結子会社である株式会社ジーエルシー(東京都新宿区)は保有するジーエルシーの全株式83.33%を、ジーエルシー現取締役副社長である金子裕輔氏へ譲渡(MBO)することを決定した。アクトコールは、AIの研究開発並びにAIによるコールセンターオペレーションの最適化を行うことを目的として、ジーエルシーを設立した。本件M&Aにより、アクトコールは、不動産総合ソリューション事業を含
平山ホールディングス(7781)は、株式会社平和鉄工所(山口県下関市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。平山HDグループは、製造業向けにインソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業等を行っている。製造現場のコンサルティングサービスを国内外で提供しており、改善案の提案にとどまらず、自社グループの作業実施部門が現場で改善案に基づいた製造請負や現場管理を手がけるなど、現場改善活動を一貫し
日本駐車場開発(2353)は、アクトコール(6064)との合弁会社である株式会社ロクヨン(東京都千代田区)についてアクトコールとの合弁契約を解消し、アクトコールが保有するロクヨン株式を全株取得し、完全子会社化した。株式所有割合は60%から100%となる。日本駐車場開発とアクトコールは、インバウンド経済効果の実現とシェアリング経済の発展向上を目的としてロクヨンを合弁設立した。ロクヨンは、京都市及び東
globalbridgeHOLDINGS(6557)は、株式会社YUAN(大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。YUANは、大阪市において住宅型有料老人ホームの運営を主な事業として展開している。本件M&Aにより、globalbridgeHDは、事業展開の充実を図る。
ジェネレーションパス(3195)は、連結子会社であるアクトインテリア株式会社(広島県廿日市)及びITEA株式会社(東京都文京区)の株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額と議決権所有割合は、アクトインテリアについては31,500千円、70.00%から0%となる。ITEAについては30,200千円、51.62%から0%となる。ジェネレーションパスグループは、ECマーケティング事業を主な事業
ココカラファイン(3098)は、有限会社ケイエス(千葉市)の全株式を取得し、子会社化した。ココカラファインは、M&Aの活用に積極的に取り組み、中核事業であるドラッグストア事業と調剤薬局事業を拡充している。ケイエスは、千葉県で調剤薬局3店舗を展開している。本件M&Aにより、ココカラファインは、エリアにおけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進する。
トリドールホールディングス(3397)は、シンガポールのMCGROUPPTE.LTD.に出資し、自社グループに加えることを決定した。トリドールHDは、2025年度世界6000店舗体制の実現を経営目標に掲げている。現在、世界35の国と地域で1500超の店舗を運営する。MCGROUPPTE.LTD.は、シンガポールで人気のカレー業態“MONSTERCURRY(モンスターカレー)”を展開する現地企業。現
アルコニックス(3036)は、エフ・シー・シー(7296)の連結子会社である東北化工株式会社(栃木県那須烏山市)の全株式を取得することを決定した。取得価額は2,600百万円。アルコニックスは新規設立する100%出資の中間持株会社を通じて、東北化工の株式取得・子会社化を行う。アルコニックスは、進行中の中期経営計画において製造業を中心としたM&Aを推進し、業容の拡大に取り組んでいる。東北化工は、摩擦調
ダイキン工業(6367)は、AHTCoolingSystemsGmbH(オーストリア、AHT社)を買収することを決定した。買収価格は約1,145億円(株式733億円)。子会社のダイキンヨーロッパ社(ベルギー)を通じて、AHT社の出資者であるブリッジポイント社(イギリス)から全株式を取得する。ダイキン工業は、進行中の戦略経営計画において、重点施策の1つに商業用冷設事業の拡大を掲げている。AHT社は、
フジ(8278)は、グループの保有するヨンドシーホールディングス(8008)株式の譲渡を決定した。ヨンドシーHDによる自己株式の公開買付けへの応募により譲渡を行う。譲渡価額は1株当たり2,198円。発行済株式総数に対する保有率は11.09%から0.00%となる。●今後のスケジュール公開買付期間平成30年11月26日~平成30年12月21日譲渡代金決済・受渡日平成31年1月22日
綿半ホールディングス(3199)は、株式会社アベルネット(東京都台東区)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は2,000百万円。綿半HDは、アベルネット発行済株式数660株のうち、340株を既存株主より取得し、アベルネットの自己株式処分の引受により320株を取得する。綿半HDグループは、スーパーセンター事業、建設事業及び貿易事業を営んでいる。スーパーセンター事業は関東甲信地域
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