「第三者割当増資」に関連するM&Aニュース一覧(2ページ目)

サンリオとIGポートが資本業務提携へ

株式会社サンリオ(8136)と株式会社IGポート(3791)は、資本業務提携契約を締結した。サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。IGポートは、アニメーションなどの映像制作を手掛けている。目的両社における以下のような協業を検討する予定。サンリオが保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長IGポートグループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の

日野自動車と三菱ふそうが2026年4月統合へ

日野自動車株式会社(7205)と、同社の親会社であるトヨタ自動車株式会社(7203、以下:トヨタ)、三菱ふそうトラック・バス株式会社(神奈川県川崎市、以下:三菱ふそう)と、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の4社は、日野自動車と三菱ふそうを統合するための経営統合契約の締結を発表した。目的開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤

フィードフォースグループ、BOY NEXT DOORとTikTok Shop事業に関する資本業務提携を発表

フィードフォースグループ株式会社(7068)は、株式会社BOYNEXTDOOR(東京都目黒区、以下:BND)との間で、TikTokShop事業に関する資本業務提携を行うことを発表した。フィードフォースグループは、デジタルマーケティングの関連ツールを提供しているグループの持株会社。BNDは、TikTokLIVEクリエイター事務所運営、ライブコマース企画・制作、クリエイター育成、芸能マネジメント事業を

ユカリア、ウェルフォースと資本業務提携へ

株式会社ユカリア(286A)は、株式会社ウェルフォース(東京都葛飾区)との資本業務提携を発表した。ユカリアは、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開している。ウェルフォースは、ヘルスケア事業、経営コンサルティング事業、人材教育指導管理事業を行っている。背景・目的日本は、超高齢社会を迎え、医療と介護が緊密に連携した包括的なサービス体制の構築が課題となっている。ユカリア

NTT、SBIホールディングスと資本業務提携

日本電信電話株式会社(9432、NTT)は、SBIホールディングス株式会社(8473)と資本業務提携契約を締結することを決定し、締結した。NTTは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等を行っている。SBIホールディングスは、株式等の保

住友生命、カラダノートと資本業務提携

住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、以下:住友生命)と株式会社カラダノート(4014)は、2025年5月29日に、資本業務提携契約を締結した。住友生命は、生命保険業等を行っている。カラダノートは、妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うスマートフォンアプリを複数展開している。背景・目的日本では、急速な少子化と人口減少により、2030年代には若年人口が急減するという危機的状況が予測されている。政府は「20

グッドコムアセット、Livenup Groupを買収

株式会社グッドコムアセット(3475)は、株式会社グリットパートナーズ(東京都港区)から、株式会社LivenupGroup(東京都港区)の発行済株式(自己株式を除く)の80%を取得し、子会社化すること及び本件株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。グッドコムアセットグループは、新築投資用マンションの販売を行っている。LivenupGroupは、グループ会社の経

MRT、医療DXサービス提供のLea Bioと資本業務提携へ

MRT株式会社(6034)は、LeaBio株式会社(神奈川県茅ヶ崎市)と、資本業務提携契約に関する基本合意書を締結したことを発表した。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。LeaBioは、ベトナム法人LeaBioVietnamLLCを通じて、医療DXサービス「MEQUY(ミクイ)」の提供を行っている。目的MRTグループは、「ASEANNo.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」

日本創発グループ、卓上カレンダー企画・製造のトラストを買収

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社トラスト(愛知県名古屋市)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、トラストを子会社とすることを決定した。なお、トラストの資本金の額が日本創発グループの資本金の額の10%以上であるため、日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、印刷事業、セールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。トラストは、多様な

グリーンエナジー&カンパニー、再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェア開発のGREEN ACTIONを買収

株式会社グリーンエナジー&カンパニー(1436)は、株式会社GREENACTION(大阪市西区)の株式を取得した。グリーンエナジー&カンパニーは、クリーンエネルギーおよびスマートホーム分野において「新しい選択肢」を生み出すサービスを展開している。GREENACTIONは、再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェアの開発を行っている。目的グリーンエナジー&カンパニーは、将来の再生可能エネルギー活

大日本塗料、神東塗料へのTOBが成立 子会社化へ

大日本塗料株式会社(4611)による、神東塗料株式会社(4615)の公開買付け(TOB)が、2025年3月10日をもって終了した。応募株券等の総数(13,992,700株)が買付予定数の下限(13,989,000株)に達し、かつ、買付予定数の上限(15,520,000株)を超えなかったため成立し、計約46%の株を取得した。本公開買付け及び本第三者割当増資の結果、2025年3月18日(本第三者割当増

ホープ、コンサルティング事業の地方創生テクノロジーラボを買収へ

株式会社ホープ(6195)は、株式会社地方創生テクノロジーラボ(東京都港区)の株式を株式譲受により取得し、連結子会社(特定子会社)とすること、合わせて本株式取得の実行後に、地方創生テクノロジーラボにおいて実施予定の第三者割当増資による募集株式の全部を引受けることを決定した。ホープグループは、自治体に特化したサービスを提供しており、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対

伊藤忠商事とプレミアグループ、タイのECL社の株式取得へ

伊藤忠商事株式会社(8001)とプレミアグループ株式会社(7199)は、EasternCommercialLeasingPublicCo.Ltd.(タイ・バンコク、以下:ECL)と、伊藤忠商事及びプレミアグループが第三者割当増資の引受によりECL一部株式を取得すること(伊藤忠商事取得持分:25.1%、以下:本株式取得)に合意し、同社の株主総会にて決定した。本株式取得は、関連当局の承認完了を以って、

PayPay、ソフトバンクおよびLINEヤフーからPayPay証券の株式を買収、子会社化へ

PayPay株式会社(東京都港区)は、ソフトバンク株式会社(9434)およびLINEヤフー株式会社(4689)から、PayPay証券株式会社(東京都千代田区)の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。PayPayは、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供を行っている。PayPay証券は、日本初のスマホ証券として2016年6

大日本塗料が神東塗料へTOB、子会社化へ

大日本塗料株式会社(4611)は、神東塗料株式会社(4615)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。神東塗料は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、神東塗料は上場(スタンダード市場)を維持する見通し。大日本塗料は、構造物・重防食用塗料や建築用塗料、自動車補修用塗料などの製造や販売を行っている。神東塗料は、合成樹脂塗料や顔料および電子機器、塗装設備などの製造・

データ・アプリケーション、AI・ソフトウェア開発のメロンを子会社化へ

株式会社データ・アプリケーション(3848)は、株式会社メロン(東京都文京区、以下:メロン社)の株式に関し、第三者割当増資の引受、既存株主から発行済株式を一部取得するとともに、データ・アプリケーションを株式交付親会社、メロン社を株式交付子会社とする簡易株式交付を行うことを決定した。なお、本第三者割当増資の引受、本株式取得及び本株式交付に伴い、メロン社はデータ・アプリケーションの連結子会社化となる予

日本創発グループ、DNTIを買収

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社DNTI(東京都千代田区)の株式を譲受け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、子会社とすることを決定した。なお、DNTIの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10%以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。DNTIは、経営、業務及びITに

note、Googleと資本業務提携へ

note株式会社(5243)は、GoogleInternationalLLC(以下:Google社)との間で資本業務提携を実施する契約を締結すること、また本資本業務提携に基づきGoogle社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議した。noteグループは、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「not

三菱電機モビリティ、豪州DMSソフトウエアプロバイダーSeeing Machinesと資本業務提携

三菱電機モビリティ株式会社(東京都千代田区)は、運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知し安心安全な運転を支援するDriverMonitoringSystem(以下:DMS)事業の拡大を目的に、SeeingMachinesLimited(豪州キャンベラ、以下:SeeingMachines)と資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した(以下:本取引)。三菱電機モビリティは、各種電気機械器具、車

KADOKAWA、ソニーグループと資本業務提携契約を締結

株式会社KADOKAWA(9468)は、ソニーグループ株式会社(6758)との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。KADOKAWAは、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開するソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ事業

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