初穂商事株式会社（7425）は、連結子会社である株式会社アイシン（大阪府高槻市）と、同社の100％子会社（初穂商事の孫会社）であるアイエスライン株式会社（大阪府高槻市）の合併を発表した。アイシンを存続会社とする吸収合併方式で、アイエスラインは解散する。アイシンは、エクステリア商品の販売を行っている。アイエスラインは、アイシンの商品輸送を行っている。目的今後の物流環境の変化に対応するため、アイシンに

株式会社ショクブン（9969）は、完全子会社である株式会社食文化研究所（愛知県名古屋市）を合併することを決定した。ショクブンを存続会社とし、食文化研究所を消滅会社とする吸収合併方式。ショクブンは、夕食材料などの宅配事業等を行っている。食文化研究所は、食料品・雑貨品等の卸売事業を目的に、1996年5月に設立された連結子会社。目的グループ内における事業再編の一環。本合併により、経営資源の集中と効率的な

相鉄ホールディングス株式会社（9003）は、100％子会社である株式会社相鉄ホテルマネジメント（神奈川県横浜市）及び相鉄イン株式会社（神奈川県横浜市）及び株式会社サンルート（神奈川県横浜市）の3社を合併することを発表した。相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン及びサンルートを消滅会社とする吸収合併方式。相鉄ホテルマネジメントは、ホテル・旅館及び簡易宿所の経営、飲食店の経営等を行っている。相

株式会社ウェルディッシュ（2901）は、連結子会社である株式会社グランドルーフ（大阪府大阪市）を合併することを決定した。ウェルディッシュを存続会社とし、グランドルーフを消滅会社とする吸収合併方式。ウェルディッシュは、食品の開発・製造・輸入・販売等を行っている。グランドルーフは、ウェルディッシュグループにおいて、ウェルネス事業に含まれる福祉施設及び医療施設向けのフード提供サービスの運営受託事業を手掛

リケンNPR株式会社（6209）は、連結子会社である日本ピストンリング株式会社（埼玉県さいたま市）および株式会社日ピス福島製造所（福島県伊達郡）の合併を発表した。日本ピストンリングを存続会社とする吸収合併方式で、日ピス福島製造所は解散する。日本ピストンリングは、リケンNPRグループにおいて、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品等の製造販売を行っている。日ピス福島製造所は、内燃

株式会社ブイ・テクノロジー（7717）は、完全子会社である株式会社ブイ・イー・ティー（神奈川県横浜市、以下：VET）及びLumiotec株式会社（山形県米沢市）を合併することを発表した。VETを吸収合併存続会社、Lumiotecを吸収合併消滅会社とする簡易合併方式。VETは、蒸着マスクの開発・製造・販売を行っている。Lumiotecは、有機ELを用いた照明器具の開発・製造・販売を行っている。目的本

TIS株式会社（3626）は、完全子会社である株式会社インテック（富山県富山市）と合併を実施することを基本方針として決定した。TISを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い、TISの商号を「TISI株式会社（英文名：TISIInc.）」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても発表した。TISは、情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス

JR西日本グループは、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発（京都府京都市）を存続会社とした、株式会社ホテルグランヴィア大阪の吸収合併を発表した。目的大阪ステーションホテルとの連携を強化することで、「食のディスティネーションホテル」を目指すホテルチェーンとして、新たな価値やサービスの提供を目指す。大阪エリアの価値を高める魅力づくりと、賑わい創出につなげる狙い。日程合併期日：2025年10月1日（予定

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社TUKURU（東京都渋谷区）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、TUKURUは解散する。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。TUKURUは、主にcottaのインターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行っている。目的本合併により、経営資源を統合

株式会社cotta（3359）は、グループ企業再編の一環として、完全子会社である株式会社COWA（大分県津久見市）を合併することを決定した。cottaを存続会社とする吸収合併方式で、COWAは解散する。なお、cottaは抱合せ株式消滅差損が発生する状態だが、本合併に先立ち、cottaが同社に対して有する債権を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定。cottaは、製菓食材

INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社オレンジ（東京都港区、以下：オレンジ社）及びオレンジ社の完全子会社かつINCLUSIVEの連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（東京都港区）の合併を発表した。オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、オレンジ社を消滅会社とする吸収合併方式。オレンジ社は、純粋持株会社。オレンジ・アンド・パートナーズは、小山薫堂氏が代

昭和パックス株式会社（3954）は、完全子会社である昭友商事株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。昭和パックスを存続会社とする吸収合併方式で、昭友商事は解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。昭友商事は、昭和パックスグループにおいて、昭和パックス本社ビル管理業を展開している。目的組織を一体化し、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の

Sansan株式会社（4443）は、連結子会社である株式会社ダイヤモンド企業情報編集社（東京都渋谷区、以下：DCD社）を合併することを決定した。Sansanを存続会社とし、DCD社を消滅会社とする吸収合併方式。Sansanは、働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売を行っている。DCD社は、企業分析等に関する各種情報提供サービスを行っている。目的本合併により、グループの経営資源を集約し、サービ

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055、以下：ほくやく・竹山HD）は、連結子会社である株式会社三興保険サービス（北海道札幌市）を合併することを決定した。ほくやく・竹山HDを存続会社とする吸収合併方式で、三興保険サービスは解散する。ほくやく・竹山HDは、医薬品・医療機器の卸売事業を主として行う子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の支配・管理等を行っている。三興保険サービスは

日本ドライケミカル株式会社（1909）は、完全子会社である日本ドライメンテナンス株式会社（千葉県千葉市）を合併することを決定した。日本ドライケミカルを存続会社とし、日本ドライメンテナンスを消滅会社とする吸収合併方式。日本ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等を行っている。日本ドライメンテナンスは、各

株式会社ラストワンマイル（9252）は、完全子会社であるCITV光株式会社（東京都豊島区）を合併することを決定した。ラストワンマイルを存続会社とする吸収合併方式で、CITV光は解散する。ラストワンマイルは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を行っている。CITV光は、集合住宅向け無料インターネット事業を行っている。目

株式会社プラップジャパン（2449）は、完全子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（東京都中央区）及び株式会社旭エージェンシー（東京都中央区）の合併を発表した。ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、旭エージェンシーを消滅会社とする吸収合併方式。ブレインズ・カンパニー及び旭エージェンシーはともに、PR事業を行っている。目的本合併は、2024年10月に公表したプラップジャパングループの中期経営計画

株式会社IHI（7013）は、100％子会社である株式会社IHIインフラシステム（大阪府堺市）と、同社100％子会社である株式会社IHIインフラ建設（東京都江東区）の合併を発表した。IHIインフラシステムを存続会社、IHIインフラ建設を消滅会社とする吸収合併方式。IHIインフラ建設の橋梁および防災・水門に関わるすべての事業を、IHIインフラシステムが継承する形での関係会社の統合となる。IHIインフ

ナイス株式会社（8089）は、完全子会社であるスマートパワー株式会社（神奈川県横浜市）を合併することを決定した。ナイスを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるスマートパワーは解散する。ナイスは、木材製品、建材・住宅設備機器等の販売、マンション・一戸建住宅の販売及び中古マンションの買取再販事業等を行っている。スマートパワーは、主に太陽光発電システムの開発・販売を行っている。目的本合併により、経

株式会社エーアイ（4388）は、完全子会社である株式会社ATR-Trek（大阪府大阪市）を合併することを決定した。エーアイを存続会社とする吸収合併方式で、ATR-Trekは解散する。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供等をおこなっている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的エーアイは、2024年10月に「音声関連技術の事業展開