「合併」に関連するM&Aニュース一覧（40ページ目）

ニプロ株式会社(8086)は、子会社であるニプロファーマ株式会社が同社の子会社である東北ニプロ製薬株式会社（福島県岩瀬郡）を吸収合併する。製造業界のM&A医療・介護業界のM&Aニプロは、医薬事業の統合推進策として、経営資源の調達および配分の効率化、品質保証システムの強化などを目的として本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年10月1日

凸版印刷株式会社(7911)は、連結子会社である株式会社トッパンシステムソリューションズを吸収合併する。印刷業界のM&A凸版印刷は、ICTへの対応力（システムの企画や開発、運用など）を高め、営業・販促・製造など関連部門との連携を強化する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

JBCCホールディングス株式会社(9889)は、連結子会社であるJBCC株式会社が、同社の100％子会社であるケン･システムコンサルティング株式会社を吸収合併する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AJBCCホールディングスは、トータルサービスを充実・強化すると共にビジネスを拡大していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、純粋持株会社制への移行準備の開始を決定した。近畿日本鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および生活関連事業（不動産事業、ホテル・レジャー事業、流通事業等）といった事業部門を、完全子会社に承継させる吸収分割を行う。会社分割後は、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営管理を目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。陸運（

カルビー株式会社(2229)は、水産加工食品・農産加工食品・冷凍食品の製造販売を行う連結子会社のカルビー食品株式会社（広島県廿日市市）を吸収合併する。食品製造業界のM&Aカルビーは、グループ経営の効率化と、カルビー食品で行っていた原料調達事業をカルビーの管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年7月1日

ネットイヤーグループ株式会社(3622)は、インターネット広告販売等の共同サイト事業を営む100％子会社のネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&Aネットイヤーグループは、グループ全体の経営と組織の効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年4月1日

京セラ株式会社(6971)は、水晶部品営業部門を会社分割し、連結子会社で同製品の開発及び製造会社である京セラクリスタルデバイス株式会社（KCD、山形県東根市）に承継させる。また、KCDは、KCDが100％出資する連結子会社である京セラクリスタルデバイス北海道株式会社を吸収合併し、さらなる効率化と事業強化に努める。窯業・紙業界のM&A京セラは、KCDに同製品の営業部門を承継させ開発及び製造部門との連

株式会社アインファーマシーズ(9627)は、連結子会社である株式会社シティファーマ（東京都渋谷区）、株式会社古賀調剤薬局（福岡県田川市）、有限会社サプトルカ調剤薬局（福岡県田川市）及び株式会社八重山ファーマシー（沖縄県石垣市）を吸収合併する。調剤薬局業界のM&Aアインファーマシーズは、薬局運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、グループ全体としての事業効率を図る。今後のスケジュール合併の予定

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、グループの組織再編を目的として、連結子会社である堀田丸正株式会社(8105)よりHMリテーリングス株式会社（HMR）全株式を譲り受け、その後HMRを吸収合併する。また、堀田丸正が100％連結子会社である丸福商事株式会社（福岡市）を吸収合併することを承認した。アパレル業界のM&A堀田丸正の100％子会社であるHMRは、和装用品の小売店舗を38店舗、洋装用

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)は、100％子会社のファッション雑貨総合商社である株式会社商研（静岡県浜松市）を吸収合併する。生活用品小売業界のM&A雑貨屋ブルドッグは、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ハーバー研究所(4925)は、連結子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併する。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aハーバー研究所は、化粧品等のOEM受託事業の業務運営の効率化と経営資源の有効活用を行い、グループの経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年3月31日

KYCOMホールディングス株式会社(9685)は、100％子会社のKYCOM株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AKYCOMホールディングスは、経営の効率化、重複する間接部門を含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成26年4月1日

株式会社ワンダーコーポレーション(3344)は、連結子会社である株式会社サンレジャー（東京都千代田区）が株式会社ケイ･コーポレーション（群馬県前橋市）を吸収合併することを決定した。本・映像・ゲーム小売業界のM&Aサンレジャー及びKコーポは、いずれもグループのTSUTAYA事業を主要業務としている。ワンダーコーポレーションは、TSUTAYA事業の成長戦力を推進するため、両社の合併によりグループ内のシ

株式会社ヤマックス(5285)は、連結子会社である株式会社ミナト建材（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。建材卸業界のM&Aミナト建材は、関東地区において建築用コンクリート製品の製造・販売を行っている。ヤマックスは、一体的に事業運営を行うことにより経営の効率化と間接業務の合理化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社とし、同じく連結子会社であるフリービットクラウド株式会社を吸収合併することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&Aフリービットは、データセンター及びクラウドサービス事業を運営するフリービットクラウドをドリーム・トレイン・インターネットに吸収合併し、freebitmobileにおけるクラ