コクヨ株式会社（7984）は、国内販売体制の組織再編を発表した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。概要コクヨは、持分法適用関連会社である国内販売会社6社※の株式を追加取得し、完全子会社とする。（2の合併が前提条件）コクヨの完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社（東京都千代田区）は、国内販売会社6社を合併する

テイカ株式会社（4027）は、完全子会社であるTFT株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。テイカを存続会社、TFTを消滅会社とする吸収合併方式で、TFTは解散する。テイカは、各種化学工業薬品の製造・販売（酸化チタン、界面活性剤、硫酸、微粒子酸化チタン、表面処理製品、無公害防錆顔料等）を行っている。TFTは、圧電材料等の電子材料及びこれらを用いた電子部材の販売を担っている。目的重複する管

帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資

フクダ電子株式会社（6960）は、完全子会社であるフクダ電子技術サービス株式会社（千葉県白井市）を合併することを決定した。フクダ電子を存続会社とする吸収合併方式とし、フクダ電子技術サービスは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行っている。フクダ電子技術サービスは、医療機器の修理業務を担っている。目的フクダグループは、白井事業所（千葉県白井市）を中心に、内製化の推進、SCM最適

BIPROGY株式会社（8056）は、カタリナマーケティングジャパン株式会社（東京都港区、以下：CMJ社）の発行済株式の100%を保有する、Yosemite1株式会社（東京都港区）の全ての発行済株式を取得し、Yosemite1を子会社化することについて決定し、DCapital1号投資事業有限責任組合（東京都港区）との間で株式譲渡契約を締結した。なお、本株式取得に伴い、Yosemite1は、2026

株式会社吉野家ホールディングス（9861、以下：吉野家HD）は、国内吉野家事業会社の組織再編を発表した。吉野家HDグループは、牛丼チェーンの「吉野家」、「はなまるうどん」などのブランドを有する、外食事業を中心とした企業グループ。概要吉野家HDは、連結子会社が行う事業の全部およびこれに付帯する権利義務の一部を、株式会社吉野家準備会社（2025年12月1日設立予定）に承継し、同社を含む子会社6社を吸収

カンダホールディングス株式会社（9059）は、連結子会社であるカンダコーポレーション株式会社（東京都千代田区）が、子会社（カンダホールディングス孫会社）である株式会社ロジメディカル（埼玉県加須市）及び株式会社名岐物流サービス（愛知県小牧市）を合併することを決定した。カンダコーポレーションを存続会社、ロジメディカル及び名岐物流サービスを消滅会社とする吸収合併方式。カンダコーポレーション、ロジメディカ

シキボウ株式会社（3109）は、完全子会社である株式会社マーメイド広海（静岡県浜松市）を合併することを決定した。シキボウを存続会社する吸収合併で、マーメイド広海は解散する。シキボウは、繊維事業、産業資材事業、機能材料事業、不動産・サービス事業を展開している。マーメイド広海は、不動産賃貸業を行っている。2022年3月にシキボウの完全子会社となった。目的本合併により、シキボウグループの事業運営の効率性

パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下：パナソニックHD）は、連結子会社であるパナソニック株式会社（大阪府門真市、以下：PC）を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

株式会社コメ兵ホールディングス（2780、以下：コメ兵HD）は、iShopShops,Inc（米国ニューヨーク州）の全株式を取得し、完全子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。コメ兵HDは、ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業等をおこなうグループの経営計画・事業推進サポート・管理等を行っている。iShopShopsは、バッグ、ジュエリー、アパレル等の越境ライブコマ

株式会社ハッカズーク（東京都文京区）は、株式会社レイン（東京都文京区、以下：LeIN）を合併することを決定した。ハッカズークを存続会社、LeINを消滅会社とする吸収合併方式。ハッカズークは、アルムナイ専門サービス「オフィシャル・アルムナイ」の提供、アルムナイ特化型メディア「アルムナビ」の運営、アルムナイに関するコンサルティングを行っている。LeINは、採用支援（RPO）、HRコンサルティング、Li

株式会社ライフコーポレーション（8194）は、株式会社大橋酒店（栃木県大田原市）の全株式を取得し、合併することを決定した。ライフコーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、大橋酒店は解散する。ライフコーポレーションは、生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売を行っている。大橋酒店は、酒類の小売販売を行っている。目的大橋酒店が保有する酒免許をライフコーポレーションが承継することにより、今

竹田iPホールディングス株式会社（7875）は、完全子会社である株式会社光風企画（愛知県名古屋市）を合併することを決定した。竹田iPホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、光風企画は解散する。竹田iPホールディングスは、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理、不動産の賃貸と管理運営、商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷等を行っている。光風企画は、情報コミュニケーショ

株式会社ワールド（3612）は、完全子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワーク（兵庫県神戸市、以下：WIN）を合併することを決定した。ワールドを存続会社、WINを消滅会社とする吸収合併方式。ワールドは、事業持株会社として、傘下のブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務を行っている。WINは、投資事業を行っている。背景・目的ワ

株式会社ノバレーゼ（9160）及び株式会社エスクリ（2196）は、両社の経営を両社対等で統合することを決定した。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収分割方式。なお、本合併の効力発生日（2026年4月1日予定）に先立ち、エスクリの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる予定。ノバレーゼは、挙式・披露宴の企画立

オリエンタル白石株式会社（1786）は、連結子会社である株式会社タイコー技建（茨城県つくば市）と株式会社菊政（東京都江東区）及び株式会社菊政工務店（神奈川県横浜市）の合併を発表した。タイコー技建を存続会社とし、菊政及び菊政工務店を消滅会社とする吸収合併方式。タイコー技建は、建設工事、工事用機械の製作を行っている。菊政は、菊政工務店の株式所有による経営指導を行っている。菊政工務店は、ニューマチックケ

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、連結子会社であるヤマハ熊本プロダクツ株式会社（熊本県八代市）とヤマハ天草製造株式会社（熊本県上天草市）を合併することを決定した。また、本合併に伴い、新たにヤマハマリン株式会社（熊本県八代市）を設立する。ヤマハ熊本プロダクツは、中・小型船外機の製造を行っている。ヤマハ天草製造は、主にFRP製の中・小型ボートなどの製造を行っている。目的ヤマハ発動機は、新中期経営計画

株式会社みちのりホールディングス（東京都千代田区、以下：みちのりHD）は、みちのりグループの福島交通株式会社（福島県福島市）及び会津乗合自動車株式会社（福島県会津若松市、以下：会津乗合）の経営統合（合併）を発表した。また、あわせて両社の子会社である福島交通観光株式会社（福島県福島市）と会津トラベルサービス株式会社（福島県会津若松市、以下：会津トラベル）は、福島交通と会津乗合の合併を前提として、合併

株式会社伊藤園（2593）は、傘下の2社、株式会社北海道伊藤園（北海道札幌市）と株式会社土倉（北海道札幌市）を経営統合すると発表した。北海道伊藤園を存続会社とする吸収合併方式を採用し、統合後は「北海道伊藤園」の社名を引き継き、2026年5月より事業運営を開始する。北海道伊藤園は、北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連事業を行っている。土倉は、茶葉製品の製造・販売、乾物製品の販売を行っ

株式会社福田組（1899）は、100％出資の連結子会社である株式会社日本技研（新潟県新潟市）を合併することを決定した。福田組を存続会社とする吸収合併方式で、日本技研は解散する。福田組は、建設事業・不動産事業を行っている。日本技研は、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、フクダグループにおける不動産事業を集約をし、グループ経営の効率化を図る。日程効力発生：2025年12月26日