「基本合意」に関連するM&Aニュース一覧(5ページ目)

アクリート、米Forward Edge-AI社との間で資本業務提携に向けて基本合意へ

株式会社アクリート(4395)は、ForwardEdge-AI,Inc.(米国テキサス州、以下:ForwardEdge-AI社)との間で資本業務提携(出資)に向けた基本合意を行うことを決定した。アクリートは、A2P-SMS配信サービス事業を行っている。ForwardEdge-AI社は、人工知能(AI)、国家安全保障、ネットワークセキュリティを展開している。先端的な量子暗号通信技術の分野においてグロ

ベステラ、子会社2社を水道機工に譲渡へ

ベステラ株式会社(1433)は、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング(東京都新宿区)並びに3Dビジュアル株式会社(千葉県千葉市)の保有株式の全てを、水道機工株式会社(6403)に譲渡することを決定し、基本合意書を締結した。ヒロ・エンジニアリングは、労働者派遣事業、設計請負事業を行っている。3Dビジュアルは、3Dスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業を行っている。水道機工は、上下

ダイキン、AIデータセンター冷却の米DDCS社の買収に向け基本合意

ダイキン工業株式会社(6367、以下:ダイキン)は、100%子会社のダイキンアプライドアメリカズ社(米国ミネソタ州、以下:DAA社)を通して、DynamicDataCentersSolutions社(米国カリフォルニア州、以下:DDCS社)を買収することに基本合意した。ダイキンは、総合空調メーカー。空調・冷凍機、フッ素化学、油圧機器部品などの製造・販売を行っている。DDCS社は、AI対応サーバーラ

イオン、首都圏・近畿圏でスーパー再編へ

イオン株式会社(8267)は、首都圏及び近畿圏のスーパー子会社の再編に向けて、グループ5社と経営統合に向けた協議を開始することを発表した。競争が激しい両圏で、店舗運営の効率化、シェア拡大を図る。グループ5社は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)、株式会社ダイエー、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社、イオンマーケット株式会社。経営統合の方法首都圏

SBIアルヒ、住信SBIネット銀行傘下の優良住宅ローンの買収に向け基本合意

SBIアルヒ株式会社(7198)は、株式会社優良住宅ローン(東京都中野区)の子会社化を目的とした株式取得の検討を進めるため、優良住宅ローン及び同社株主である住信SBIネット銀行株式会社(7163)と基本合意書を締結することを決定した。SBIアルヒは、住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務を行っている。優良住宅ローンは、貸金業務、住宅ローン等の事務受託業務、損害保険代理店業務を

佐鳥電機と萩原電気HD、共同株式移転による経営統合に関する基本合意書締結を発表

佐鳥電機株式会社(7420)と萩原電気ホールディングス株式会社(7467、以下:萩原電気)は、共同株式移転(以下:本株式移転)の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等の精神に基づき経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結することを決定、締結したことを発表した。両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転方式

AB&Company、レベニューシェア型ヘアサロン運営のSENSEを子会社化へ

株式会社AB&Company(9251)は、株式会社SENSE(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。AB&Companyは、全国に直営、フランチャイズを合わせて1000店舗以上の美容室を運営している。SENSEは、美容師とのレベニューシェア型ヘアサロンの多店舗展開を主軸とし、全国87店舗を運営している。背景・目的AB&Companyは、美容

マテリアルグループ、インターネット広告事業のBridgeの子会社化に向け基本合意

マテリアルグループ株式会社(156A)は、株式会社Bridge(東京都渋谷区)の株式51%を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。マテリアルグループは、企業のマーケティングコミュニケーションを総合的に支援している。Bridgeは、インターネット広告事業、SEOコンサル事業を行っている。目的マテリアルグループは、グループの準コア事業であるデジタルマーケティング事業の成長

クレディセゾン傘下のコンチェルト、アミューズメント事業を除く事業を分社化へ

株式会社クレディセゾン(8253)は、同社が保有する連結子会社である株式会社コンチェルト(東京都豊島区)の全株式を、コンチェルトの代表取締役である江口隆光氏に譲渡することを基本方針として決定し、江口氏との間で基本合意書を締結した。なお、コンチェルトの営むアミューズメント事業を除く事業を会社分割により、クレディセゾンが新たに設立する完全子会社(以下:新設会社)に承継させたうえで、本株式譲渡を行う。コ

日本製鉄、厚板製品の切断加工を行う連結子会社間の合併に向けて基本合意

日本製鉄株式会社(5401)は、連結子会社である日鉄神鋼シャーリング株式会社(大阪府大阪市)及び株式会社富士鉄鋼センター(千葉県君津市)の合併について、3社で基本合意書の締結を発表した。日鉄神鋼シャーリングを存続会社とする吸収合併方式で、社名は「日鉄神鋼シャーリング株式会社」とする。日鉄神鋼シャーリング及び富士鉄鋼センターはともに、鉄骨・橋梁向けを主体とした厚板製品の切断加工事業を行っている。目的

AppBank、PWAN及びmusica labを株式交換による子会社化に向け基本合意

AppBank株式会社(6177)は、株式会社PWAN(福岡県福岡市)及びmusicalab株式会社(大阪府大阪市)の全株式を株式交換のスキームにより取得し、子会社化することを目的として、両社との間でそれぞれ基本合意書を締結することについて決定した。AppBankを株式交換完全親会社とする株式交換方式で、PWAN及びmusicalabは、AppBankの株式交換完全子会社となる。AppBankは、

ユニチカ、傘下のユニチカスピニングをカワボウに売却へ

ユニチカ株式会社(3103)は、連結子会社のユニチカスピニング株式会社(長崎県松浦市、以下:Uスピニング)が営む事業について、カワボウ株式会社(岐阜県岐阜市)との間で株式譲渡による事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。ユニチカは、2024年11月28日付で「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式

ユニチカ、スパンレース不織布事業を瑞光に売却へ

ユニチカ株式会社(3103)は、同社のスパンレース不織布事業について、株式会社瑞光(6279)との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。ユニチカは、2024年11月28日付で「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主

ユニチカ、ユニホーム事業をシキボウに売却へ

ユニチカ株式会社(3103)は、連結子会社が営む一部の事業および株式について、シキボウ株式会社(3109)との間で譲渡等に向けた基本合意書を締結することを決定した。対象は、ユニチカトレーディング株式会社(大阪市中央区、以下:UTC)、UNITIKA(BEIJING)TRAIDINGCO.,LTD(ユニチカ(北京)貿易有限公司、中国北京市、以下:U北京)、UNITIKATRADINGVIETNAMC

TOYOイノベックス、スイスGM-Injection AGを子会社化へ

TOYOイノベックス株式会社(6210)は、持分法適用関連会社であるGM-InjectionAG(スイス・ツーク州、以下:GMI社)の株式を追加取得し、子会社化するための基本合意書の締結を決定した。TOYOイノベックスは、精密機械メーカーで、射出成形機とダイカストマシンの2つの成形機の製造を行っている。GMI社は、子会社の株式保有および事業活動の管理を行っている。背景・目的TOYOイノベックスは、

加藤製作所、中国子会社で油圧ショベル製造販売の加藤(中国)工程机械を現地企業に売却

株式会社加藤製作所(6390)は、連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司(中国江蘇省)の全持分を譲渡することを決定した。加藤製作所は、建設機械メーカーで、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造・販売を行っている。加藤(中国)工程机械は、油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売を行っている。背景・目的2024年7月12日に公表した「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり

売れるネット広告社グループ、SOBAプロジェクトの買収に向け基本合意書を締結

売れるネット広告社グループ株式会社(9235)は、株式会社SOBAプロジェクト(京都府京都市)の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決定した。売れるネット広告社グループは、ダイレクトマーケティング領域に特化して事業を展開している。SOBAプロジェクトは、情報サービス業、インターネット附随サービス業を行っている。背景・目的売れるネット広告社グループは現在、「EC×AI」を

三菱UFJ銀行などの3社、マネーツリーの買収に向け基本合意書を締結

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)および三菱UFJ銀行の連結子会社であるウェルスナビ株式会社(東京都品川区)ならびにマネーツリー株式会社(東京都港区)は、2025年5月27日付で、マネーツリーの株式譲渡に向け、三社およびマネーツリー経営株主の間で、基本合意書を締結した。MUFGは、傘下子会社およびグループ

デロイト トーマツ、3法人の合併に向け基本合意書を締結

デロイトトーマツグループ(東京都千代田区)は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(東京都千代田区、以下:DTC)、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、以下:DTFA)およびデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、以下:DTRA)の3法人が、2025年12月1日付けの合併に向けた基本合意書を締結したことを発表した。DTCは、コンサルティ

MRT、医療DXサービス提供のLea Bioと資本業務提携へ

MRT株式会社(6034)は、LeaBio株式会社(神奈川県茅ヶ崎市)と、資本業務提携契約に関する基本合意書を締結したことを発表した。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。LeaBioは、ベトナム法人LeaBioVietnamLLCを通じて、医療DXサービス「MEQUY(ミクイ)」の提供を行っている。目的MRTグループは、「ASEANNo.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」

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