ベクトル、ビジコネットを連結子会社化へ
株式会社ベクトル(6058)は、ビジコネット株式会社(東京都港区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得後の議決権所有割合は、70.2%となる。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約1,795百万円。ベクトルは、戦略PR事業を主とする企業。デジタルマーケティング、メディア、キャスティングなどのコミュニケーション領域にて事業を展開。採用プラットフォーム「JOBT
株式会社ベクトル(6058)は、ビジコネット株式会社(東京都港区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得後の議決権所有割合は、70.2%となる。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約1,795百万円。ベクトルは、戦略PR事業を主とする企業。デジタルマーケティング、メディア、キャスティングなどのコミュニケーション領域にて事業を展開。採用プラットフォーム「JOBT
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544、以下JESホールディングス)は、連結子会社である四国昇降機サービス株式会社(高知県高知市)と株式会社生田ビルディングメンテナンス(高知県高知市)の2社が、吸収合併することを決定した。四国昇降機サービスを存続会社とする吸収合併方式で、生田ビルディングメンテナンスは解散する。JESホールディングスは、独立系エレベーターメンテナンス会社。エ
アークランズ株式会社(9842)は、2023年9月1日(予定)を効力発生日とし、リフォーム事業を、吸収分割により連結子会社アークホーム株式会社(新潟県三条市)に対し承継することを決定した。アークランズを分割会社とし、アークホームを承継会社とする吸収分割方式。アークランズは、DIY関連用品を主力に全国およびアークランズグループのホームセンターに販売する卸売事業等を行っている。アークホームは、リフォー
株式会社シーエーシー(東京都中央区、以下CAC)は、モリーオ株式会社(岩手県盛岡市)との合弁会社である株式会社エムハート(岩手県盛岡市)を2023年6月8日付で子会社化した。モリーオが保有していたエムハートの全株式(発行済株式総数の51%)をエムハートが自己取得し、CACの完全子会社となった。CACは、システム構築サービス、システム運用管理サービス、業務受託サービスを行っている。株式会社CACHo
西華産業株式会社(8061)は、連結子会社の株式会社竹本(兵庫県神戸市)における西華産業が保有する株式を、株式会社イノウエ(東京都千代田区)へ譲渡することを決定した。なお、本件株式譲渡に伴い、竹本は2024年3月期第2四半期以降、西華産業の連結子会社から除外される。西華産業は、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売および輸出入を行っている。竹本は、配管部材・プラ
エキサイトホールディングス株式会社(5571)は、M&ABASE株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。エキサイトホールディングスは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業を展開している。「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したS
株式会社SHIFT(3697)のグループ会社であるALH株式会社(東京都目黒区)は、株式会社ネットワークテクノス(福岡県福岡市)の株式(持分比率100%)を取得することを決定した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。ALHは、SHIFTの連結子会社で、ソフトウェア開発事業を展開している。ネットワークテクノスは、ソフトウェア受託開発を中心にサービスの提供を行っている。本件M
BBDイニシアティブ株式会社(5259)は、2023年6月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)により、連結子会社であるナレッジスイート株式会社(東京都港区)が持つ株式の一部をBBDイニシアティブに承継させることを決定した。これを受け、BBDイニシアティブおよびナレッジスイートは、両社間で吸収分割契約を締結した。ナレッジスイートを吸収分割会社とし、BBDイニシアティブを吸収分割承継会社とする
日本製鉄株式会社(5401)の連結子会社である松菱金属工業株式会社(埼玉県飯能市)、日鉄精鋼株式会社(大阪府堺市)および日鉄鋼線株式会社(岐阜県関市)の3社は、本年10月1日付で各社が経営統合することを決定し、合併契約を締結した。今後、各社の株主総会の承認を得た上で、本年10月1日付で「日鉄プロセッシング株式会社」として発足する予定。松菱金属工業を吸収合併存続会社とする日鉄精鋼・日鉄鋼線それぞれと
株式会社サンクゼール(2937)の連結子会社であるSt.Cousair,Inc.(米国オレゴン州、以下SCI)が、PortlandiaFoods,Inc.(米国オレゴン州、以下Portlandia)の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結した。サンクゼールは、ジャム・ワイン等の製造販売、「St.Cousair」「サンクゼール」「久世福商店」などワイナリー・レストラン・売店
株式会社CIJ(4826)は、日伸ソフトウェア株式会社(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発、およびシステム開発に関連するサービスの提供を行っている。日伸ソフトウェアは、ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業を行っている。本件M&AによりCIJは、両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互のさらなる成長・発展を目指すことで
中小企業ホールディングス株式会社(1757)は、連結子会社である株式会社JPマテリアル(東京都千代田区)の全株式を、同社代表取締役の茂貴恒氏に譲渡することを決定した。中小企業ホールディングスは、施設の企画・設計・建設のトータルプロデュース等を行うグループの持株会社。JPマテリアルは、自動車用・バイク用オイルの製造・開発・販売、自動車用アフターパーツ卸販売を行っている。JPマテリアルが期待される売上
大和ハウス工業株式会社(1925)は、StorbestHoldingsPte.Ltd(シンガポール、以下Storbest社)の株式を取得し、連結子会社とした。大和ハウス工業は、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)の企画・設計・施工・リフォームや、戸建・賃貸・分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、土地開発事業等を行っている。Storbest社は、低温物流を提供する独立系会社。シンガポ
日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、完全子会社であるNisshinboSingaporePte.Ltd.(以下、日清紡シンガポール)と共同で、HVJホールディングス株式会社(東京都千代田区)の株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気(東京都港区)を日清紡ホールディングスの連結子会社とする。日立国際電気の株式
株式会社アドウェイズ(2489)は、連結子会社であるUNICORN株式会社(東京都新宿区、以下UNICORN)と株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス(東京都新宿区、以下IIHD)の2社を完全子会社化する株式交換契約を締結した。本株式交換は、アドウェイズを株式交換完全親会社、UNICORNとIIHDの2社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により行う。アドウェイズは、インタ
貝印株式会社(東京都千代田区)は、株式会社Agriture(京都府京都市)に対して第三者割当増資を実施し、連結子会社化した。貝印は、刃物メーカー。カミソリ、メンズグルーミング、ツメキリ、包丁をはじめとする商品を、企画開発から生産・販売・物流まで一貫して行っている。Agritureは、京都府北部エリアの農家から仕入れた乾燥野菜ブランド「OYAOYA」の運営を行っている。今回のM&Aにより、Agrit
GTホールディングス株式会社(5883)は、完全子会社である株式会社宝美堂(大阪府大阪市)が株式会社ブルークウォッチカンパニー(大阪府大阪市)の株式を取得し、GTホールディングスの連結子会社化することを決定した。GTホールディングスは、ブランド品買取・販売、質屋、時計修理、オークション事業を展開するグループ会社の経営管理を行っている。宝美堂は、ブランド品買取・販売事業を行っている。ブルークウォッチ
株式会社レスターホールディングス(3156)は、レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス(東京都港区、以下REC)、株式会社レスターコミュニケーションズ(東京都品川区、以下RCC)、株式会社バイテックエネスタ(東京都品川区、以下VET)を中心とした国内完全子会社の吸収合併により、純粋持株会社から事業会社へ移行することの基本方針を決定した。レスターホールディングスを存
株式会社マルイチ産商(8228)は、連結子会社である株式会社丸水長野県水(長野県長野市)をマルイチ産商に、丸水長野県水管下の子会社をマルイチ産商の各連結子会社へ吸収合併する、グループ内の組織再編を決定した。【合併方式】①マルイチ産商を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式②マルイチ産商子会社の株式会社ナガレイ(長野県長野市)を存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社(長野県
株式会社三栄建築設計(3228)は、連結子会社である株式会社MAI(東京都新宿区)と株式会社田村工務店(埼玉県川口市)の2社が、MAIを存続会社、田村工務店を消滅会社とする吸収合併契約を締結したと発表した。MAIは、不動産開発事業、不動産流動化事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業を行っている。田村工務店は、建築工事・土木工事・管工事、そのほか不動産賃貸事業、不動産の売買・仲介
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