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「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧(83ページ目)

アパマンショップHD(8889)グループ、シェアリングビジネス展開の軒先と資本業務提携

アパマンショップホールディングス(8889)の100%子会社であるApamanProperty株式会社(東京都千代田区)は、軒先株式会社(東京都千代田区)と駐車場業務提携契約書を締結した。アパマンショップHDは、子会社を通じて、軒先に出資を行った。軒先は、駐車場シェアサービス「軒先パーキング」とスペースシェアサービス「軒先ビジネス」を運営している。本提携により、アパマンショップHD並びに軒先は、軒

ティーケーピー(3479)と大塚家具(8186)、資本業務提携

ティーケーピー(3479)は、大塚家具(8186)との間で業務・資本提携及び第三者割当の方法による大塚家具の株式取得を行うことを決定し、両社間で業務・資本提携契約を締結した。ティーケーピーは、大塚家具の自己株式1,290,000株を取得する(議決権所有割合6.65%となる見込み)。ティーケーピーの払込金額の総額は1,051,350千円で、大塚家具の調達資金額は手取り概算額で1,031,350千円と

ソフトクリエイトHD(3371)グループ、監視システム開発・設計のY2Sと資本業務提携

ソフトクリエイトホールディングス(3371)の連結子会社である株式会社ソフトクリエイト(東京都渋谷区)は、株式会社Y2S(東京都千代田区)との間で、業務提携及び資本提携を行うことを決定した。これによりY2SはソフトクリエイトHDの持分法適用関連会社となる。ソフトクリエイトは、IT基盤のコンサルティング、設計・構築、保守・運用、教育までトータルサポートを提供している。また、IT機器の販売及びクラウド

ヤマダ電機(9831)、小型電気自動車開発のFOMMと資本業務提携

ヤマダ電機(9831)は、株式会社FOMM(神奈川県川崎市)と資本業務提携契約を締結した。ヤマダ電機は、家庭での省エネ・創エネ・畜エネ推進の支援や使用済み家電のリユース・リサイクル事業、スマートハウス事業を手掛けている。FOMMは、「緊急時に水に浮く超小型4人乗り電気自動車」をコンセプトに、革新的なモビリティ開発を行っている。本提携により、ヤマダ電機は、自社の持つ日本最大級の店舗ネットワークを活用

凸版印刷(7911)、小売・通販支援事業展開のIROYAと資本業務提携

凸版印刷(7911)は、株式会社IROYA(東京都渋谷区)に出資して資本業務提携を実施した。IROYAは、アパレルのセレクトショップ及びオンラインサイトの「IROZA」(イロザ)や、リアル店舗とオンラインサイトを統合するオムニチャネルの導入支援サービス「Monopos」(モノポス)などを通じた小売・通販事業、小売支援事業を展開している。本提携により、凸版印刷は、凸版印刷のグループ会社である株式会社

名古屋鉄道(9048)、リノベーション会社エイトデザインと資本業務提携

名古屋鉄道(9048)は、エイトデザイン株式会社(愛知県名古屋市)と資本業務提携を締結した。名古屋鉄道は、現在、所有不動産の価値最大化と沿線地域の魅力向上を図るためにデザインを重視した賃貸物件の再生に取組んでいる。エイトデザインは、名古屋を拠点にリノベーションの企画・デザイン・建築を手掛けている。本提携により、名古屋鉄道は、沿線の既存物件や新たな業態展開等で、物件情報の共有や企画検討など両者の協働

プロシップ(3763)、ソフトウエア開発のNSD(9759)と資本業務提携

プロシップ(3763)は、株式会社NSD(9759)との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。NSDは、プロシップ筆頭株主である鈴木勝喜氏が保有するプロシップ株式の一部である1,580,000株(議決権所有割合21.3%)を市場外の相対取引により取得する。これにより、プロシップはNSDの持分法適用関連会社となる。プロシップは、専門的な業務用パッケージシステムと各種の情報処

協和エクシオ(1951)、コミュニケーションサービス開発のPhone Appliと資本業務提携

協和エクシオ(1951)は、株式会社PhoneAppli(東京都港区)と、資本・業務提携に関する基本契約を締結した。協和エクシオは、PhoneAppliの普通株式60,000株(保有比2.4%)を取得する。協和エクシオは、通信インフラ事業を軸に、音声等コミュニケーションソリューション分野、IoT分野などの強化に取り組み、様々サービスを展開している。PhoneAppliは、Web電話帳アプリケーショ

三井物産(8031)、オランダの知財総合サービス会社Novagraaf社と資本業務提携

三井物産(8031)は、NovagraafGroupB.V.(オランダ・アムステルダム、Novagraaf社)と資本業務提携を行った。三井物産は、2013年から主に企業や大学の知財活用による収益化に取り組んでいる。Novagraaf社は、約130年にわたり欧州をベースに、世界各国・地域で知的財産に全般係る法務専門サービスやコンサルティングサービスを提供している。本提携により、三井物産は、Novag

トッパン・フォームズ(7862)、エネルギー、介護分野でIoTソリューション提供のMTESと資本業務提携

トッパン・フォームズ(7862)は、MTES株式会社(東京都中央区)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携契約を締結した。トッパン・フォームズは、RFID分野を中心としたIoTソリューションを提供している。MTES社は、低消費電力ながら長距離伝送できる通信方式LoRaを活用したIoTソリューションをエネルギーや介護の分野で提供している。本提携により、トッパン・フォームズは、RFID技術

豊田通商(8015)、車載向けソフトウェア開発会社4社と資本業務提携

豊田通商(8015)及び豊田通商グループのエレクトロニクス商社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、ソフトウエア開発会社の株式会社アックス(京都市)、インテグレーションテクノロジー株式会社(埼玉県和光市)、株式会社ソルクシーズ(東京都港区)、株式会社未来技術研究所(名古屋市)の4社と資本・業務提携を行った。豊田通商は、2004年の車載向け組み込みソフトウエア事業への本格参入以降、ソフトウエア

住友林業(1911)、ベトナムの建材流通・加工会社An Cuong Wood-Working JSCと資本業務提携

住友林業(1911)は、100%子会社のSumitomoForestrySingapore,Ltd.(SFS社)を通じて、AnCuongWood-WorkingJSC(ベトナム、AC社)と資本業務提携を行った。住友林業は、ベトナムにおいて、パーティクルボードを製造・販売するVinaEcoBoard社(VECO社)を2012年に設立。AC社へも供給している。2015年には現地大手ディベロッパーのPh

アイロムグループ(2372)、オウケイウェイヴ(3808)の医療情報事業子会社と資本・業務提携

アイロムグループ(2372)は、オウケイウェイヴ(3808)の子会社である株式会社OKEIOS(佐賀県佐賀市)と資本・業務提携契約を締結した。アイロムグループはOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受ける。オウケイウェイヴは、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営している。「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、法人向けサービスも幅広く提供している。OKEIOSは、オウケイウェイヴの医療情報事業を担

フュージョン(3977)、北海道のAIベンチャー・調和技研と資本業務提携

フュージョン(3977)は、株式会社調和技研(北海道札幌市)との間で資本業務提携を行うことを決定した。フュージョンは、調和技研の実施する第三者割当増資を引き受け、調和技研の普通株式4,500,000株を取得する。増資後の発行済株式総数に対する所有割合は19.8%となる。フュージョンは、ビッグデータの分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関するコンサルティングサービスを提供している。調和技

ケイアイスター不動産(3465)、神奈川の土木工事会社・建新を第三者割当増資引き受けにより持分法適用関連会社化

ケイアイスター不動産(3465)は、株式会社建新(神奈川県横須賀市)と資本提携を実施し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は31.03%となる。建新は、神奈川県横須賀市を中心に土木造成工事、戸建て分譲事業を行っている。造成工事について、高低差の大きな土地における開発造成を得意とする。本件により、ケイアイスター不動産は、両社のノウハウのを相互

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