「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（77ページ目）

KDDI(9433)は、データセクション(3905)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。データセクション筆頭株主の澤博史氏が売主となり、KDDIが買主となるデータセクション普通株式の市場外での相対取引による譲渡について合意が見込まれ、KDDIはデータセクションの発行済株式の17.78％を取得する。KDDIは、AI技術・ビッグデータ・IoTを活用したソリューションの構築を進めている。データ分

サトウ食品工業(2923)は、全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、JA全農）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。JA全農は、市場内立会外取引によりサトウ食品工業普通株式の発行済株式総数に対する5％未満を、住吉食品有限会社より取得する。サトウ食品工業は、国産の米を原料として餅やごはんを製造・販売している。JA全農は、米穀事業については、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、実需者へ

パナソニック(6752)は、佐鳥電機(7420)と業務・資本提携を行い、同社の100％子会社である佐鳥SPテクノロジ株式会社（東京都港区）の株式の一部を譲り受けることを決定した。パナソニックの佐鳥SPテクノロジに対する株式所有割合は15％となる。佐鳥SPテクノロジは、佐鳥グループの戦略商材であるストレージ製品を取扱う会社として、6月より事業を開始した。現在、外資系商材の拡充を進めている。本提携によ

アイリッジ(3917)は、電子地域通貨事業について、飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合との間で業務・資本提携契約を締結することを決定した。本提携は、アイリッジの完全子会社として新設する分割準備会社（Fintech子会社）に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合に対して第三者割当による新株式発行を

トランコム(9058)と丸和運輸機関(9090)は、戦略的資本・業務提携に関する基本合意書の締結を決定した。両社は、各々5億円を目安に相互に株式を取得する。トランコムは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、人材派遣事業を中核事業として、国内外で事業基盤を拡大している。丸和運輸機関は、全国を基盤に小売業に特化した3PLに加えて「桃太郎便」ブランド及びAZ－COM丸和・支援

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)は、株式会社トライフォート（東京都渋谷区）との間で、AIを利用した自動QAサービスの開発等に関して資本業務提携を行うことを決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、トライフォートの普通株式を取得する。ポールトゥウィン・ピットクルーHDグループは、ソフトウェア・ハードウェアの不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットコンテンツ

シダックス(4837)は、レストランカラオケ事業において、株式会社B&V（東京都新宿区）と資本業務提携を締結することを決定した。シダックスは、レストランカラオケ事業展開の連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社（東京都調布市）の持分81％および保有する同社への債権全額をB&Vへ譲渡する。シダックスは、大型エンターテイメント・レストラン・通信カラオケハウスの運営等を行っている。カラオケボッ

バリューHR(6078)は、株式会社ニュートリション・アクト（東京都港区）とのバリューHRグループ事業に関する業務提携及びニュートリション・アクトのバリューHR株式取得による資本参加を決定した。ニュートリション・アクトは、市場買付等によりバリューHR普通株式を発行済株式数の1％を上限に取得する。バリューHRは、健康管理サービスのリーディングカンパニーとして、健康管理のインフラ強化のためのサービス・

コムシード(3739)は、エムアップ(3661)の連結子会社である株式会社WEAREと資本業務提携を締結し、WEAREが実施する第三者割当増資の引き受けるを決定した。本件と同時にWEAREは、株式会社東京ニュース通信社（東京都中央区）、株式会社walk（名古屋市）との間でも業務資本提携を実施するとともに、それらにエムアップを加えた3社に対して第三者割当増資を実施する。払込金額と保有割合はそれぞれ、

タダノ(6395)は、ManitexInternationalInc.（米国イリノイ州、Manitex社）が発行する第三者割当増資による新株式の取得に合意した。株式所有割合は14.9％となる。タダノグループは、LiftingEquipment世界No.1を長期目標に掲げ、グローバル化に取り組んでいる。Manitex社は、北米で一般建設やエネルギー関連設備の設営に使われるブームトラックの生産・販売に

ファンドクリエーショングループ(3266)の連結子会社である株式会社ファンドクリエーション（東京都千代田区）は、matsuritechnologies株式会社（東京都新宿区、matsuri社）と業務提携契約を締結し、matsuri社の第三者割当による新株の引受を決定した。引受金額は3,510万円。議決権所有割合は3.5％となる。ファンドクリエーショングループは、不動産、証券を始めとする各種アセット

名古屋鉄道(9048)は、株式会社AerialLabIndustries（東京都港区、ALI）と資本業務提携契約を締結した。ALIは、UAV（無人小型飛行体）及び有人飛行体の研究・開発を主な事業として行っている。ドローン及びブロックチェーン関連領域などにおいて独自の技術を有する。名古屋鉄道とALIは、「名鉄ドローンアカデミー神宮前校」の開設にあたって協業関係にあった。本提携により、名古屋鉄道は、A

積水化学工業(4204)と株式会社Secual（東京都渋谷区）は、積水化学からSecualへ出資することで合意した。積水化学工業は、埼玉県朝霞市にある自社工場跡地で、セキスイハイム約130戸の戸建住宅分譲を含むまちづくりを行っている。Secualは、スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売等及びその運営サービスの提供を行っている。本提携により、積水化学工業とSecualは、埼玉県朝霞市を皮切りに

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)は、株式会社トヨコー（静岡県富士市）との間で業務資本提携を伴う投資契約に調印した。なお、本契約はトヨコーからの提案により、前田建設工業（1824）、第一カッター興業（1716）との3社同時契約となっている。出資金額は50,000,000円。デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、業務系システム開発や組込みシステム開発を事業基盤とつつ、セキ

岡藤ホールディングス(8705)は、日産証券株式会社（東京都中央区）との資本業務提携、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決定した。岡藤HDは、日産証券に自社普通株式2,000,000株（議決権所有割合18.65％）を割り当てる。岡藤HDの調達資金額は手取り概算額で352,000,000円となる。岡藤HDグループは、商品取引関連事業と有価証券関連事業