「資本提携」に関連するM&Aニュース一覧

第一生命HD、不動産事業のウェルス・マネジメントと資本業務提携

第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)は、ウェルス・マネジメント株式会社(東京都港区)と資本業務提携をしたと発表した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。ウェルス・マネジメントは、ホテルの開発・運営を中心に不動産事業を展開している。目的両社グループが有する経営基盤やノウハウを活用した企業価値の向上

マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントを持分法適用関連会社化

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、株式会社エネルギーポイント(東京都渋谷区)の普通株式20%を取得することにより、持分法適用関連会社としてグループ会社とすることを発表した。併せて、エネルギーポイントと系統用蓄電池事業に関する資本業務提携を締結することを決定し、本格的に系統用蓄電池への投資への取組みを開始することとした。マーチャント・バンカーズは、東京に本社を置く投資会社。国内、海外の

ルイ・ヴィトン出資の米投資ファンドLキャタルトン、家具卸大手の関家具を買収

株式会社関家具(福岡県大川市)は、プライベートエクイティ投資会社であるLキャタルトンと、戦略的資本提携について合意したと発表した。関家具は、住宅向けおよび法人向け家具のリーディングカンパニー。日本の家具卸売市場で最大のシェアを有するほか、自社26店舗およびECを通じて消費者に直販し、法人顧客にも商品・サービスを提供している。Lキャタルトンは、ルイ・ヴィトンが出資するアメリカの投資ファンド。コンシュ

SBIホールディングスと東北銀行が資本業務提携

SBIホールディングス株式会社(8473)と株式会社東北銀行(8349)は、戦略的資本業務提携に関する合意書を締結した。背景・目的SBIグループと東北銀行の間では、これまでもSBIホールディングスの連結子会社の株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービス等で連携してきたが、東北銀行の経営基盤の強化や提供サービスの高度化に向けた取り組みを支援し、地方創生の実現へ貢献すべく本提携の決定に至った。SBI

セブン銀行、伊藤忠商事と資本業務提携の協議入りを発表

株式会社セブン銀行(8410)は、伊藤忠商事株式会社(8001)と、資本業務提携の検討を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、今後、幅広い金融分野での協業を含めた資本業務提携の検討を、両社で進めていくとしている。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業(国内・海外)、リテール金融事業、法人サービス事業を行っている。セブン‐イレブンをはじめとして、商業施設や観光地、空港や駅など、日本全国

SHIFT、日本コンテンツの海外展開支援などのメディアドゥと資本業務提携

株式会社SHIFT(3697)は、株式会社メディアドゥ(3678)の株式(議決権所有割合:3.08%)を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。SHIFTは、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証業を展開しており、SHIFTグループ一丸となってソフトウェア開発、ITコンサルティング、プロジェクト推進支援、マーケティング支援などのサービスを提供している。メディアドゥは、著作物をインターネ

サンリオとIGポートが資本業務提携へ

株式会社サンリオ(8136)と株式会社IGポート(3791)は、資本業務提携契約を締結した。サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。IGポートは、アニメーションなどの映像制作を手掛けている。目的両社における以下のような協業を検討する予定。サンリオが保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長IGポートグループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の

エスユーエス、新規事業創出コンサルティング業のキュレーションズと資本業務提携を発表

株式会社エスユーエス(6554)は、キュレーションズ株式会社(東京都渋谷区)との間で、資本業務提携を行うことを発表した。エスユーエスは、IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野におけるエンジニア派遣・開発請負、AR/VR教育およびAR/VRソリューション開発・販売等を行っている。キュレーションズは、新規事業創出コンサルティング業を行っている。背景・目的欧米では、AmazonのAWSやG

パワーエックス傘下の海上パワーグリッド、九州電力と資本業務提携

株式会社パワーエックス(東京都港区)の子会社である株式会社海上パワーグリッド(東京都港区)は、九州電力株式会社(9508)と資本業務提携契約を締結した。海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売を行っている。九州電力は、発電事業、小売事業(電気・ガス販売)等を行っている。背景・目的パワーエックスと九州電力は、2023年4月に電気運搬船

ユカリア、ウェルフォースと資本業務提携へ

株式会社ユカリア(286A)は、株式会社ウェルフォース(東京都葛飾区)との資本業務提携を発表した。ユカリアは、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開している。ウェルフォースは、ヘルスケア事業、経営コンサルティング事業、人材教育指導管理事業を行っている。背景・目的日本は、超高齢社会を迎え、医療と介護が緊密に連携した包括的なサービス体制の構築が課題となっている。ユカリア

ソフトバンク傘下のSBペイメントサービス、アイルランドのNomupayと資本業務提携

ソフトバンク株式会社(9434)の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社(東京都港区、以下:SBPS)は、NOMUPAYLIMITED(アイルランド、以下:Nomupay)と、資本および業務提携に係る契約を締結した。この契約に基づき、SBPSは、Nomupayに約4,000万米ドル(約58億円)を出資し、同社株式の13.8%を取得する予定。SBPSは、決済サービス、集金代行および企業の

伊藤忠商事、自動運転ソフトウェアの開発の米May Mobilityと資本・業務提携

伊藤忠商事株式会社(8001)は、MayMobility,Inc.(米国ミシガン州、以下:May社)との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。May社は、自動運転ソフトウェアの開発・提供、自動運転シャトルサービスを提供している。

住友生命、カラダノートと資本業務提携

住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、以下:住友生命)と株式会社カラダノート(4014)は、2025年5月29日に、資本業務提携契約を締結した。住友生命は、生命保険業等を行っている。カラダノートは、妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うスマートフォンアプリを複数展開している。背景・目的日本では、急速な少子化と人口減少により、2030年代には若年人口が急減するという危機的状況が予測されている。政府は「20

タナベコンサルティンググループ、従業員支援プログラムサービスなどのピースマインドを子会社化

株式会社タナベコンサルティンググループ(9644)は、ピースマインド株式会社(東京都中央区)の株式の過半数を取得して子会社化すること、および同社と資本業務提携を行なうことを決定した。タナベコンサルティンググループは、経営コンサルティング事業を手掛けている。ピースマインドは、EAP(従業員支援プログラム)サービス、ストレスチェックの実施・組織分析・組織コンサルティング、生産性向上・人材育成・組織活性

MRT、医療DXサービス提供のLea Bioと資本業務提携へ

MRT株式会社(6034)は、LeaBio株式会社(神奈川県茅ヶ崎市)と、資本業務提携契約に関する基本合意書を締結したことを発表した。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。LeaBioは、ベトナム法人LeaBioVietnamLLCを通じて、医療DXサービス「MEQUY(ミクイ)」の提供を行っている。目的MRTグループは、「ASEANNo.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」

ウエルシアとツルハが12月に経営統合へ

イオン株式会社(8267)は、傘下のウエルシアホールディングス株式会社(3141、以下:ウエルシアHD)と、約20%を出資する株式会社ツルハホールディングス(3391、以下:ツルハHD)の経営統合を発表した。27年末としていた当初目標を2年前倒しし、25年12月を予定する。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。ツルハグループは、「ツルハ」をはじ

双日、双日船舶の一部株式を譲渡

双日株式会社(2768)は、同社が100%株式を保有する双日船舶株式会社(東京都千代田区)の発行済み株式の一部について、オリックス株式会社(8591)および正栄汽船株式会社(愛媛県今治市)へ譲渡することでそれぞれ合意し、3月17日に株式譲渡契約を締結した。(以下:本資本提携)双日グループは、船舶事業を展開している。オリックスは、多角的金融サービス業を行っている。船舶の保有・運航管理事業や売買・仲介

旭化成、THEグローバル社と業務資本提携

旭化成株式会社(3407)の子会社である旭化成ホームズ株式会社(東京都千代田区)は、株式会社THEグローバル社(3271)との間で、業務資本提携に関して合意し、契約を締結したことを発表した。旭化成ホームズは、戸建住宅事業、集合住宅事業等を行っている。THEグローバル社は、首都圏を中心に分譲マンションや収益物件の不動産開発などを行っている。目的旭化成ホームズグループは、従来から強みとしている地権者と

都築木材、セブン工業へのTOBが成立、保有割合が40%に

都築木材株式会社(長野県伊那市)による、セブン工業株式会社(7896)の公開買付け(TOB)が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数(1,046,640株)が買付予定数の下限(594,840株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、都築木材によるセブン工業の株券等所有割合は26.80%から40.12%に引き上げられた。2025年1月20日(本公開買付けの決済の開始日)

三菱電機モビリティ、豪州DMSソフトウエアプロバイダーSeeing Machinesと資本業務提携

三菱電機モビリティ株式会社(東京都千代田区)は、運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知し安心安全な運転を支援するDriverMonitoringSystem(以下:DMS)事業の拡大を目的に、SeeingMachinesLimited(豪州キャンベラ、以下:SeeingMachines)と資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した(以下:本取引)。三菱電機モビリティは、各種電気機械器具、車

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