福井銀行と福邦銀行が経営統合へ
株式会社福井銀行(8362)と株式会社福邦銀行(福井県福井市)は、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換、ならびに両行の合併により経営統合を段階的に行うことを決定した。福井銀行および福邦銀行は、福井県を主たる経営基盤とする地方銀行。福井銀行と福邦銀行は、2020年3月13日に包括提携を行い、北陸新幹線延伸の地域活性化機会を活用する目的で、福井県の経済発展を支援することを目指してい
株式会社福井銀行(8362)と株式会社福邦銀行(福井県福井市)は、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換、ならびに両行の合併により経営統合を段階的に行うことを決定した。福井銀行および福邦銀行は、福井県を主たる経営基盤とする地方銀行。福井銀行と福邦銀行は、2020年3月13日に包括提携を行い、北陸新幹線延伸の地域活性化機会を活用する目的で、福井県の経済発展を支援することを目指してい
株式会社メディパルホールディングス(7459)は、連結対象の完全子会社であるMP五協フード&ケミカル株式会社(大阪府大阪市)と、メディパルフーズ株式会社(北海道札幌市)の統合に関する基本合意書の締結を決定した。MP五協フード&ケミカルを存続会社、メディパルフーズを消滅会社とする吸収合併方式。メディパルホールディングスは、化粧品・日用品、一般用医薬品を扱う卸売企業グループの持株会社。MP五協フード&
エンデバー・ユナイテッド株式会社(東京都千代田区)が管理・運営するファンド、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、EUF-2)は、2023年11月1日に持株会社として株式会社メプロホールディングス(以下「メプロホールディングス」)を新設した。併せて、メプロホールディングスを通じ、EUF-2が持つ株式会社ダイヤメット(新潟県新潟市)と柳河精機株式会社(埼玉県狭山市)を経営統合した。
菱洋エレクトロ株式会社(8068)と株式会社リョーサン(8140)は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「リョーサン菱洋ホールディングス株式会社(東京都中央区)」の設立、および経営統合の条件等について合意し、経営統合契約書の締結とともに株式移転計画書を共同で作成した。本経営統合は、両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式となる。株
アララ株式会社(4015)と株式会社クラウドポイント(東京都渋谷区)は、株式交換による経営統合を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約書および経営統合に関する合意書を締結した。また、アララは、持株会社体制への移行を目的として、アララを分割会社、アララ完全子会社を承継会社とする簡易吸収分割の方法による吸収分割契約の締結を決定した。【本経営統合の方法】アララを株式交換完全親会社とし、クラウドポイント
イオン株式会社(8267)は、株式会社いなげや(8182)の普通株式を公開買付け(TOB)を開始すると発表した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,610円。イオンは、いなげやの議決権の51%相当を上限として、買付予定数15,687,400株を取得する。買付代金は25,256,714,000円を予定している。イオンは、国内スーパーにて小売、ディベロッパー、金融、サービス事業等を行うグループの
日本毛織株式会社(3201、以下ニッケ)は、連結子会社であるアンビック株式会社(兵庫県姫路市)と株式会社フジコー(兵庫県伊丹市)が2023年12月1日をもって経営統合すると発表した。フジコーから不織布・フェルト事業を分割し、アンビックが承継することで両社の不織布・フェルト事業を統合する。ニッケは、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供等を行っている。アンビックおよびフジコーは、両
株式会社クシム(2345)は、株式会社CAICADIGITAL(2315)の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(東京都港区)の株式を取得し、経営統合を行うことを決定した。異動後の議決権所有割合は、84.39%。なお、本経営統合が実施された場合には、カイカエクスチェンジホールディングスが子会社として擁する暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジ(大阪
三菱食品株式会社(7451)は、株式会社キユーソー流通システム(9369)と両社の物流事業の一部を統合し、両社を出資者とする合弁会社へ会社分割により承継させることに関し、統合契約および合弁契約を締結し業務提携を行うことを決定した。三菱食品の完全子会社として設立した準備会社を吸収分割承継会社とし、三菱食品およびキユーソーをそれぞれ吸収分割会社とする簡易吸収分割方式。分割する事業は、主に食品を対象とし
三菱電機ビルソリューションズ株式会社(東京都千代田区)は、首都圏地区における昇降機保守子会社3社を経営統合し、新会社「東日本ビルテクノサービス株式会社(東京都中央区、以下新会社)」として2023年10月1日に業務を開始する、と発表した。【統合する3社】東日本メルテック株式会社(東京都新宿区)東京メルテック株式会社(東京都中央区)東関東メルテック株式会社(千葉県千葉市)三菱電機ビルソリューションズは
エア・ウォーター株式会社(4088)は、グループ会社であるエア・ウォーター・リアライズ株式会社(東京都千代田区)とミサワ医科工業株式会社(茨城県笠間市)が、10月1日付で統合すると発表した。エア・ウォーター・リアライズを存続会社として、ミサワ医科工業を吸収合併する。エア・ウォーターは、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品関連等の製品の開発、製造および販売を行っている。エア・ウォーター・
レンゴー株式会社(3941)は、子会社のサン・トックス株式会社(東京都台東区)と、三井化学株式会社(4183)の子会社である三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)との吸収合併による経営統合、ならびに経営統合後の統合会社を子会社化することを決定した。レンゴーは、段ボール・板紙・包装の最大手。板紙、段ボール、軟包装、重包装等の事業を展開している。2015年10月にポリプロヒレンフィルムの専業メーカー
株式会社CARTAHOLDINGS(3688)は、以下連結子会社4社の組織を統合し、2023年10月1日付けで「株式会社CARTAMARKETINGFIRM(カルタマーケティングファーム)」として運営を開始する、と発表した。【組織統合する4社】・株式会社Zucks(東京都渋谷区)・株式会社ATRAC(東京都渋谷区)・株式会社PORTO(東京都渋谷区)・株式会社CARTAAGE(東京都渋谷区)Zuc
株式会社GAtechnologies(3491)は、株式会社スピカコンサルティング(東京都港区)の発行済み株式を取得し経営統合することを決定、株式譲渡契約を締結した。GAtechnologiesは、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営、SaaS型のBtoBPropTechプロダクトの開発を行っている。不動産領域の仕組みを横展開でき、シナジーを見込める領域としてM&A仲介への
株式会社メディアジーンは、2023年5月26日付でTNLメディアジーンとの株式交換により、アジア全域をカバーする台湾の大手メディア企業であるTheNewsLensCo.(以下、TNL)とグループ企業となった。加えて、TNLメディアジーンと特別目的買収会社(SPAC)であるBlueOceanAcquisitionCorporation(以下、BOCN)は、TNLメディアジーンが上場企業となるための企
日本製鉄株式会社(5401)の連結子会社である松菱金属工業株式会社(埼玉県飯能市)、日鉄精鋼株式会社(大阪府堺市)および日鉄鋼線株式会社(岐阜県関市)の3社は、本年10月1日付で各社が経営統合することを決定し、合併契約を締結した。今後、各社の株主総会の承認を得た上で、本年10月1日付で「日鉄プロセッシング株式会社」として発足する予定。松菱金属工業を吸収合併存続会社とする日鉄精鋼・日鉄鋼線それぞれと
株式会社100(ハンドレッド)(東京都世田谷区)は、株式会社ウェブドロップス(北海道札幌市)の全株式を取得および子会社化し、2023年6月1日より経営統合を見据えた業務を開始した。100は、HubSpot導入および活用支援、マーケティング・営業・サポート業務等のデジタル化支援、コミュニティカフェ「世田谷百貨店」の運営等を行っている。ウェブドロップスは、Web制作会社として、Webサイト制作から設
株式会社ゆめみ(京都府京都市/東京都世田谷区)は、2023年5月31日を効力発生日として、子会社であるSELECK株式会社(東京都世田谷区)と経営統合に関する基本合意を締結した。本合併によりSELECKは消滅し、存続会社であるゆめみはSELECKの事業および債権債務を承継する。ゆめみは、インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援、スマホアプリ開発(iOS、Androi
日野自動車株式会社(7205)は、三菱ふそうトラック・バス株式会社(神奈川県川崎市)との間で経営統合について基本合意書の締結を決定し、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車の親会社トヨタ自動車株式会社(7203)および三菱ふそうの親会社ダイムラートラック社の4社で基本合意書を締結した。本経営統合により、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが、統合会社の完全子会社になる予定。また、トヨ
三井物産株式会社(8031)は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708)の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0%と4
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース