日本電気硝子株式会社は、経営効率化と意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である電気硝子建材株式会社を株式交換のスキームにより完全子会社化する。今後のスケジュール効力発生日2012年10月29日金銭交付日2012年10月31日

イオン株式会社の子会社のイオンリテール株式会社は、サイクル事業の一部を分割し、新会社であるイオンバイク株式会社に事業を承継した。新会社は、意思決定を迅速化することで全国への出店やイオンのブランド「トップバリュ」自転車の拡充をさらに加速させ、2015年度末に自転車専門店「イオンバイク」1,000店舗体制を目指す。今回の分社化は、イオンのGMS（総合スーパー）改革に基づく専門店化における初のケースで、

株式会社ジャックスは、100％出資の連結子会社であるJNS管理サービス株式会社を吸収合併する。JNS管理サービスは、債権の回収とカスタマーサービスに特化した事業であり、債権の回収が進んだことが本合併の背景。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月合併期日(効力発生日)平成25年4月1日

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、持分法適用関連会社である不動産を共同所有することを組成目的とする渋谷第二任意組合の出資持分の全部を譲渡する。山田債権回収管理総合事務所は、持分譲渡で資金化を進めることにより、有利子負債の圧縮と財務基盤の強化及び収益力の向上につなげる。今後のスケジュール第1回持分(30口)譲渡日平成24年10月5日第2回持分(30口)譲渡日平成24年12月5日

スターゼン株式会社は、グループ全体の物流を効率化するために子会社の株式会社ゼンチク物流を完全子会社化する。これに伴い、スターゼンによるゼンチク物流の株式所有割合は80.8％から100％に上昇する。今後のスケジュール株式取得日平成24年10月1日食品卸業界のM&Aトラック物流・運送業界のM&A

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である株式会社PHYLLITE、株式会社EMCOMCAPITAL及び株式会EMCOMヘルスケアの3社について、PHYLLITEを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。EMCOMホールディングスは、グループ全体としての意思決定の迅速化を図りながら、経営資源を資源流通事業、エンタテイメント事業及び旅行商品販売事業の3事業に集中させて業務の効率化を行

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるアイリオ生命保険株式会社を連結子会社化する。これに伴い、楽天のアイリオ生命に対する議決権所有割合は33.9%から87.8%に上昇する。取得価額は約115億円。両社はインターネットの活用による新しい形態の保険商品の開発・提供を強化し、アイリオ生命の保険商品を楽天グループの各種サービス上で販促するなどの協力関係を築いていく。楽天はこれまでインターネッ

株式会社ニチイ学館は、株式会社丸の内出版を吸収合併する契約を締結した。丸の内出版の普通株式1株に対して、ニチイ学館の普通株式2217.745株を割当て交付する。丸の内出版は、ニチイ学館への介護関連書籍・教材の制作および販売事業等を行っている。ニチイ学館は、教育部門に丸の内出版の事業を吸収し、教材開発等の内製化を進めることで、教育事業の業務効率を向上させ質の高い人材養成に努める。今後のスケジュール臨

WDBホールディングス株式会社は、100%子会社であるWDBメディカル株式会社と株式会社アイ・シー・オーについて、アイ・シー・オーを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。新商号はWDBアイシーオー株式会社。WDBホールディングスは、環境の変化に対応する為、グループ経営における総合力を強化及び効率化する。今後のスケジュール合併契約承認株主総会平成24年10月15日（WDBメディカルのみ）合併期

スギホールディングス株式会社は、完全子会社である株式会社ジャパンと株式会社スギ薬局2社を当事者とするグループ内再編を行う。スギ薬局は、吸収分割によりジャパンのディスカウント型ドラッグストア事業を承継する。スギHDは、吸収分割後のジャパンを吸収合併し、ジャパンの残された資産、権利義務等を承継する。これにより調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」と、ディスカウント型ドラッグストア「ジャパン」の業態間スク

株式会社レイは、100％連結子会社であるマックレイ株式会社とデジタルサイト株式会社について、マックレイを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。レイは組織再編により、グループ経営を一層効率化・合理化する。今後のスケジュール合併契約締結平成24年10月5日合併契約承認株主総会平成24年10月16日合併期日（効力発生日）平成24年12月1日連結子会社の合併に関するお知らせ-株式会社レイ広告代理店業

株式会社インデックスは、連結子会社である株式会社テモを吸収合併する。テモは、インデックスの100％出資子会社であり、検索サービス関連事業を行っている。インデックスは、本吸収合併により外部委託などの管理コストを圧縮する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成24年11月1日当社子会社の吸収合併に関するお知らせ（簡易合併・略式合併）-株式会社インデックスネット広告・マーケティング業界のM&A

日本合成化学工業株式会社は、連結子会社である水島ニチゴー産業株式会社を吸収合併する。水島ニチゴー産業は、日本合成化学工業水島工場での製品の包装・保管・入出庫業務を担っている。日本合成化学工業は、水島ニチゴー産業を水島工場の一部門とすることにより、人員を効率的に運用し経営効率を向上させる。今後のスケジュール合併契約締結平成24年10月1日合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日連結子会社の吸収合

株式会社ティー・ワイ・オーは、キャラクター等の企画開発を行う連結子会社の株式会社ドワーフを吸収合併する。ドワーフは、ティー・ワイ・オーのマーケティング・コミュニケーション事業に属する単独事業部となる。この合併によりグループ統合を推進して管理費や固定費を削減し、収益基盤を強化する。今後のスケジュール合併承認定時株主総会平成24年10月24日合併の予定日（効力発生日）平成24年11月1日株式会社ドワー

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

株式会社小僧寿しは、83.33％の株式を保有する株式会社札幌海鮮丸を簡易株式交換により完全子会社化する契約を締結した。海鮮丸の普通株式1株につき、小僧寿しの普通株式581株を割当て交付する。小僧寿しは、小僧寿し、海鮮丸、そして新たに設立した株式会社茶月東日本の店舗「茶月」におけるノウハウを結集し、持ち帰り寿しと宅配寿しの垣根を越えた、グループ経営におけるシナジー効果を最大化させる。今後のスケジュー

市光工業株式会社は、フランスの自動車部品メーカーである仏ヴァレオ・エス・エー社）との間で、平成12年7月に包括的業務提携契約を締結済みだが、市光工業及びヴァレオ社の中国所在のランプ関係子会社および関連会社の再編に関し、基本合意書を締結した。本件に伴い、市光工業およびヴァレオは、市光工業およびヴァレオの中国所在の子会社等の大半を、両社共同で中国地区の事業統括会社として新設したヴァレオ市光ホールディン

協立エアテック株式会社は、100％子会社である株式会社トーキンを吸収合併する合併契約を締結した。協立エアテックを存続会社とする吸収合併方式をとり、トーキンは解散する。協立エアテックは、ビル空調部門において、重要拠点である関東地区、関西地区に次ぐ東海地区の販売網の更なる強化を図るため、代理店販売方式から直販方式に変更し、協立エアテックに1本化することにより販売基盤及び営業力の強化を目指す。今後のスケ

株式会社SUMCOは、連結子会社であるジャパンスーパークォーツ株式会社を吸収合併する合併契約を締結した。ジャパンスーパークォーツは、半導体用シリコンウェーハの製造に欠かせない高純度石英ルツボの製造・販売を行っている。SUMCOは、吸収合併することで経営資源の集約と組織運営の効率化を図るとともに、SUMCOの結晶成長技術とのシナジー効果を発揮することで、高純度石英ルツボの開発を強化し、高度化する技術

株式会社エイチ・アイ・エスは、完全子会社であるGMパートナーズ合同会社を吸収合併する合併契約を締結した。HISを存続会社とする吸収合併方式をとり、GMパートナーズは解散する。GMパートナーズは旅行事業を中心とした提携を進めるための調査・研究等を目的に設立された。運営方法の見直しを行った結果HISがGMパートナースを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成24年10月31日