中部電力株式会社(9502)は、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を会社分割（吸収分割）により株式会社JERAへ承継することを決定した。JERAは国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給の安定的な遂行と企業価値を向上を目指すために、東京電力株式会社(9501)と中部電力が共同出資して平成27年4月に設立した会社。両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所

株式会社光通信(9435)は、10.31%を保有する株式会社アイフラッグ(2759)を株式交換により完全子会社化することを決定した。アイフラッグ普通株式1に対して、光通信普通株式0.012株を割当て交付する。本株式交換の効力発生日に先立ち、アイフラッグの株式は株式会社東京証券取引所において上場廃止となる見込み。アイフラッグは、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし提供してい

株式会社ケーズホールディングス(8282)、連結子会社である株式会社デンコードー（宮城県名取市）、及びケーズHDのフランチャイジー(FC）である株式会社池田（北海道伊達市）は、ケーズHDを完全親会社とし池田を完全子会社とする株式交換を行い、その後、デンコードーを存続会社とし本株式交換の効力発生後の池田を消滅会社とする吸収合併を行うことについて、3者間で基本合意書を締結することを決定した。ケーズHD

東レ株式会社(3402)の連結子会社であるTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.（TAK社）は、同じく連結子会社であるTorayChemicalKoreaInc.（TCK社）の株式を公開買付けにより取得することを決定した。東レは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、韓国における一層の事業拡大を実現するため、2015年3月にTCK社株式の公開買付けを行い、持株比率を86.8

NSユナイテッド海運株式会社(9110)及びNSユナイテッド内航海運株式会社(9180)は、NSユナイテッド海運がNSユナイテッド内航海運を完全子会社化するための株式交換を行うことを決定した。NSユナイテッド内航海運の普通株式1株に対して、NSユナイテッド海運の普通株式2.15株を割当て交付する。本株式交換の効力発生日に先立ち、NSユナイテッド内航海運の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDA

栄光ホールディングス株式会社取締役会は、株式会社増進会出版社の100%子会社である株式会社ZEホールディングスが、栄光HDの普通株式の全てを対象として行う予定である公開買付けについて、賛同の意見を表明することを決定した。増進会出版社は栄光HDを完全子会社化することを企図しており、栄光HD株式は上場廃止となる予定。増進会出版社は、Z会を通じて全国の難関校志願者を対象とした通信教育事業等を行っている。

株式会社トーシン(9444)は、100%子会社であるトーシンリゾート株式会社の事業、「TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourse」を新設会社として会社分割すること、及び同新設会社の全株式をアワノ総合開発株式会社に譲渡することを決定した。トーシンリゾートは、ゴルフ場の運営及び管理等の事業を行っている。アワノ総合開発は、RC砕石中間処理生産販売・砕石販売・重機リース・イーグルゴルフ

フクダ電子株式会社(6960)は、フクダ電子を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（東京都文京区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、アトミック産業との間で株式交換契約を締結した。アトミック産業の株式1株に対し、フクダ電子の普通株式419株を割当て交付する。フクダ電子は、生体検査装置、生体情報モニタ、治療装置、消耗品等の製造及び販売を行っている。アトミック産業は、医

株式会社平和(6412)と連結子会社であるPGMホールディングス株式会社(2466)は、平和を株式交換完全親会社とし、PGMHDを株式交換完全子会社とする株式交換によりPGMHDを平和の完全子会社とすることを決定した。PGMHDの普通株式1株に対して、平和の普通株式0.54株を割当交付する。PGMHDの普通株式は、本株式交換の効力発生日である平成27年8月1日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第

元気寿司株式会社(9828)取締役会は、株式会社神明ホールディング（神戸市）による元気寿司普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明することを決定した。本公開買付け後も、元気寿司の上場は維持される予定。神明ホールディングは、元気寿司株式の32.85％を保有している。両社は、食材の安価かつ安定的な調達や、元気寿司店舗の関西エリア進出や海外事業に関する共同展開を進めており、本件により資本関係を

株式会社第四銀行(8324)と第四銀行の連結子会社である新潟証券株式会社は、監督官庁その他の関係当局の許認可等を得られることを前提に、第四銀行を株式交換完全親会社、新潟証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。新潟証券普通株式1株に対して、第四銀行普通株式3.7株を割当て交付する。第四銀行は、金融商品の高度化、顧客ニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決

国産電機株式会社(6992)取締役会は、マーレジャパン株式会社（東京都豊島区）による国産電機普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。マーレジャパンは、本公開買付け及びその後の一連の手続により国産電機を完全子会社とすることを企図しており、国産電機株式は上場廃止となる予定。マーレジャパンは、ドイツ法人であるマーレゲーエムベーハーが発行済株式の全てを間接的に所有する日本法

野村不動産ホールディングス株式会社(3231)は、連結子会社メガロス(2165)の株券等を公開買付けにより取得することを決定した。メガロス取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。メガロスは、フィットネスクラブサービス及びスクールサービス事業を行っており、首都圏を中心に直営店29店舗のスポーツクラブを展開している。野村不動産HDは、一体経営を実現することで、迅速な意思決定のもと施策

株式会社吉野家ホールディングス(9861)と連結子会社である株式会社どんは、吉野家HDを完全親会社、どんを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。どんの普通株式1株に対して、吉野家ホールディングスの普通株式0.040株を割当て交付する。どんは、「ステーキのどん」「フォルクス」「しゃぶしゃぶどん亭」「ドン・イタリアーノ」など4つの業態を展開しているレストランチェーン。吉野家HDは、どんの商品力

株式会社エイチ・アイ・エス(9603)は、54.56％を保有する連結子会社九州産業交通ホールディングス株式会社（熊本市）に対する株式所有割合を、3分の2以上に引き上げることを目的として、公開買付けを実施することを決定した。【旅行・宿泊業界のM&A】九州産業交通HDは、バス事業、観光事業、不動産事業、食堂・売店事業の四つの事業会社と、熊本県下地方部を走る路線バス、貸切バス、車両整備、フェリーの四つの

株式会社安川電機(6506)と株式会社ワイ・イー・データ(6950)は、安川電機を株式交換完全親会社とし、ワイ・イー・データを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ワイ・イー・データの普通株式1株に対して、安川電機の普通株式0.145株を割当て交付する。【産業用機械製造業界のM&A】ワイ・イー・データ株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年7月21日）に先立ち、株式会社東京証券取

株式会社クレディセゾン(8253)及び連結子会社であるJPNホールディングス株式会社(8718)は、クレディセゾンを株式交換完全親会社とし、JPNホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】JPNホールディングスの普通株式1株に対して、クレディセゾンの普通株式0.26株を割当て交付する。本株式交換の効力発生日（平成27年6月1日

株式会社パル(2726)と株式会社ナイスクラップ(7598)は、パルを株式交換完全親会社、ナイスクラップを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ナイスクラップの普通株式1株に対して、パルの普通株式0.11株を割当て交付する。【アパレル業界のM&A】本株式交換の効力発生日に先立ち、ナイスクラップの普通株式は、株式会社東京証券取引所において平成27年5月27日に上場廃止となる予定。ナイ

日本電気株式会社（NEC）(6701)および連結子会社であるアビームコンサルティング株式会社は、NECを株式交換完全親会社、アビームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。アビーム普通株式1株に対して、NEC普通株式62株を割当て交付する。【民生用電子機器製造業界のM&A】NECは、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制の構築および競争力強化を図る。●今後のスケジュール株式

セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社の6社は、セイノーHDを株式交換完全親会社、対象6社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。【トラック物流・運送業界のM&A】セイノースーパーエクスプレス及び西濃