日創グループが子会社ダイリツを譲渡へ
日創グループ株式会社(3440)は、連結子会社である株式会社ダイリツの全株式を、空研工業株式会社に譲渡することを決定した。ダイリツは、自動制御・防火・防煙等の各種空調用ダンパー製造において、特にオーダーメイドの製品製造に特色を有する企業。本株式譲渡は、事業ポートフォリオを再考した結果、空研工業との連携を深めることでダイリツの持つポテンシャルを最大限に発揮することを目的としている。今後の予定:株式譲
日創グループ株式会社(3440)は、連結子会社である株式会社ダイリツの全株式を、空研工業株式会社に譲渡することを決定した。ダイリツは、自動制御・防火・防煙等の各種空調用ダンパー製造において、特にオーダーメイドの製品製造に特色を有する企業。本株式譲渡は、事業ポートフォリオを再考した結果、空研工業との連携を深めることでダイリツの持つポテンシャルを最大限に発揮することを目的としている。今後の予定:株式譲
日本パワーファスニング株式会社(5950)は、連結子会社であるJ.J.ツール株式会社について、同社が保有する全株式を譲渡することを決定した。日本パワーファスニングは、ねじやファスナーなどの締結部品の製造・販売を手がける企業。J.J.ツールは、ガス式ツールおよび締結用専用ピンの販売・輸出入や、建築用締結工具・ファスナーの加工・販売などを手がける企業(大阪府箕面市)。譲渡先は、日本パワーファスニングの
古河電気工業株式会社(5801)は、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定した。古河電気工業は、情報通信用光ケーブルやメタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造および販売を手がける企業。古河ファイテルオプティカルコンポーネンツは、光コンポーネント製品の開発・製造・販売を行う企業。最先端の光通信ネットワークを支える光デバイス・光
三菱マテリアル株式会社(5711)、JX金属株式会社、三井金属株式会社および丸紅株式会社の4社は、三菱マテリアルが営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業を、4社が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社(PPC)に統合することを取締役会で決議し、経営統合契約書(最終契約書)を締結した。三菱マテリアルは、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境
SWCC株式会社(5805)は、連結子会社である株式会社アクシオの全保有株式を横河レンタ・リース株式会社に譲渡することについて、同社と合意し株式譲渡契約を締結した。SWCCは、1936年の設立以来、電力や通信分野向け電線・ケーブルの製造・販売を通じて、安心・安全な社会インフラを支える事業を展開している。2019年以降はROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革に取り組み、財務体質の強化と稼ぐ力
大同特殊鋼株式会社(5471)は、東北特殊鋼株式会社(5484)の普通株式を対象とする公開買付け(TOB)を実施することを決定した。大同特殊鋼は、特殊鋼鋼材の製造・販売を中核に、磁性材料・自動車部品等を手がける特殊鋼メーカー。東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場している。東北特殊鋼は、機能性に優れた特殊鋼の製造・販売を行う特殊鋼メーカー。東京証券取引所スタンダード市場に
Gerberaholdings株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社メタルアート(5644)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定し、メタルアートはこれに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨する旨を決議した。Gerberaholdingsは、メタルアート株式を取得・所有し、その事業活動を支配・管理することを目的として2026年4月10日に設
日本製鉄株式会社(5401)は、完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社を吸収合併することを決定した。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業を手がける鉄鋼メーカー。山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1の軸受鋼をはじめとする製品を供給するとともに、欧州やインドなどでの一貫製造を通じたグローバル化を推進してきた特殊鋼メーカー。国
株式会社神戸製鋼所(5406)と神鋼鋼線工業株式会社(5660)は、神戸製鋼所を完全親会社、神鋼鋼線工業を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼アルミ事業、素形材事業、溶接事業、機械事業、エンジニアリング事業、建設機械事業、電力事業等を展開するKOBELCOグループの中核企業。輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業向けに代替困難な素材や部材、機械製
株式会社トーアミ(5973)は、2026年4月1日付で、子会社の株式会社渡部建設(静岡県浜松市)とともに、株式会社アラキヂ工務店(神奈川県横浜市)の株式を取得し、子会社化した。トーアミは、土木建築用資材の製造販売、土木建築工事を行っている。渡部建設は、型枠工事を主業として行っている。アラキヂ工務店は、神奈川県・東京都を中心に型枠工事を専門に行っている。目的本件M&Aにより、工事セグメント内での連携
古河機械金属株式会社(5715)と川崎重工業株式会社(7012)は、川崎重工業の子会社である株式会社アーステクニカ(東京都千代田区)の株式の一部を、古河機械金属に売却したと発表した。同社は、2025年5月13日付で「株式会社アーステクニカ株式の譲渡の検討を開始する基本合意書の締結について」を公表していた。古河機械金属は、機械事業、素材事業等を行っている。川崎重工業は、航空宇宙システム事業、エネルギ
三菱製鋼株式会社(5632)は、連結子会社であるMSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.(メキシコ)の全株式を、華緯科技股份有限公司(中国)のグループ会社JINSHENGMEXICOINDUSTRIAL,S.DER.L.DEC.V.(メキシコ)に譲渡することを決定した。MSSCMFGMEXICANAは、カナダ、米国に続く北米第3の生産拠点として、自動車用巻ばね、スタビライザの製造、販売
京都機械工具株式会社(5966、以下:KTC)は、完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(石川県羽咋市)及び株式会社HI-TOOL(京都府久世郡)を合併することを決定した。KTCを存続会社とし、北陸ケーティシーツール、HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併方式。KTCは、工具及びこれらに関連する機器の製造販売、不動産の賃貸、太陽光発電による電気の販売を行っている。北陸ケーティシーツールは、
日本製鉄株式会社(5401)による、黒崎播磨株式会社(5352)の公開買付け(TOB)が、2026年3月3日をもって終了した。応募株券等の総数(14,932,986株)が買付予定数の下限(6,818,596株)以上となったため成立している。黒崎播磨は、東京証券取引所プライム市場及び福岡証券取引所本則市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
株式会社ヨドコウ(5451)は、持分法適用関連会社である株式会社佐渡島(大阪府大阪市)の全保有株式を、同社に譲渡することを決定した。ヨドコウは、鋼板関連事業、ロール事業、グレーチング事業、不動産事業を行っている。佐渡島は、鉄鋼一次・二次製品、非鉄金属およびその製品、機械・器具およびその製品等の販売・輸出入・加工・リース、建設工事の設計および請負業等を行っている。目的ヨドコウおよび佐渡島は、両社のあ
JX金属株式会社(5016)は、連結子会社の東邦チタニウム株式会社(5727)を、JX金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを完全子会社とする株式交換により完全子会社化し、経営統合することを発表した。本株式交換の効力発生日に先立ち東邦チタニウム株式は、東証プライム市場において2026年5月28日付で上場廃止となる予定。JX金属は、スパッタリングターゲット等の半導体材料の製造販売、圧延銅箔、チタン
株式会社ヨドコウ(5451)及び連結子会社(特定子会社)である盛餘股份有限公司(中国、以下:SYSCO社)は、連結子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(中国、以下:YSS社)の出資持分の譲渡に向けた基本合意書を、上海秦恒国際貿易有限公司(中国)と締結した。YSS社は、亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板の製造・販売事業等を行っている。上海秦恒国際貿易有限公司は、上海市に拠点を持つ中国企業。鋼材、建
住友電気工業株式会社(5802)による、住友理工株式会社(5191)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(43,319,442株)が買付予定数の下限(16,681,702株)以上となったため成立している。住友理工は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日創グループ株式会社(3440)は、HIMAWARISEKKEIVIETNAMCO.,Ltd.(ベトナム、以下:ひまわり設計ベトナム)を取得し、子会社化すること決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業など、多角的に事業を展開している。ひまわり設計ベトナムは、建築建材等の作図・設計を行っている。目的本件M&Aは、グループの中長期的な成長戦略を見据えた先行投資の一環
ホッカンホールディングス株式会社(5902)は、連結子会社であるPTHOKKANDELTAPACKINDUSTRI(インドネシア、HDI社)の株式を、合弁相手先であるPTDELTAPACKINDUSTRI社(インドネシア、DPI社)より追加取得し、完全子会社化することを決定した。ホッカンホールディングスは、容器事業、充填事業、海外事業の主要3事業の子会社を傘下にもつホッカングループの純粋持株会社。
古河電気工業株式会社(5801)は、特定子会社である瀋陽古河電纜有限公司(中国・遼寧省)の全持分を、安徽偉光電纜股份有限公司(中国・安徽省)に譲渡することを決定した。なお、本持分譲渡に伴い瀋陽古河電纜は、古河電気工業の特定子会社から外れることとなる。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術
SWCC株式会社(5805)は、古河電気工業株式会社(5801)が保有するSFCC株式会社(神奈川県川崎市)の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をSWCCの完全子会社とすることを決定した。SWCCは、電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ等の製造販売を行っている。古河電気工業は、光ファイバケーブル、電力ケーブル、自動車部品、エレクトロニクス製品の開発、製
三菱マテリアル株式会社(5711)は、連結子会社である三菱マテリアルトレーディング株式会社(東京都中央区)が100%出資する連結子会社の菱光サービス株式会社(東京都中央区)の営む保険代理店事業を、エムエスティ保険サービス株式会社(東京都新宿区)に譲渡することを決定した。菱光サービスは、三菱マテリアルおよび国内グループ各社向けの企業内代理店。各種団体保険の募集などを行っている。エムエスティ保険サービ
高周波熱錬株式会社(5976、以下:ネツレン)は、MDI株式会社(神奈川県川崎市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。MDIは、熱マネジメント企業で、企業の工場などの
日本製鉄株式会社(5401)は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.(ブラジル・ミナスジェライス州、以下:ウジミナス)の株主間協定対象の全株式(約149.4百万株)を、TerniumInvestmentsS.àr.l.(ルクセンブルク)に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業
住友電気工業株式会社(5802)は、住友理工株式会社(5191)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの
株式会社STG(5858)は、E-CastIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、以下:E-Cast社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。STGは、マグネシウムおよびアルミダイカスト製品の製造を行っている。E-Cast社は、アルミニウムのダイカスト部品製造・販売を行っている。目的STGは、現在進行中の中期経営計画に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、設備投資やM&
丸一鋼管株式会社(5463)は、連結子会社である丸一鋼販株式会社(大阪府大阪市)と株式交換を行うことを決定した。丸一鋼管を株式交換完全親会社、丸一鋼販を株式交換完全子会社とする株式交換方式。丸一鋼管は、鋼管の製造、加工、販売を行っている。丸一鋼販は、鋼管、鋼板の販売を行っている。目的丸一鋼管グループは、長期ビジョン「MARUICHI2030VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し
サンコーテクノ株式会社(3435)は、完全子会社であるアイエスエム・インタナショナル株式会社(千葉県流山市)を合併することを決定した。サンコーテクノを存続会社とする吸収合併方式で、アイエスエム・インタナショナルは解散する。サンコーテクノは、建設資材(あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等)、複合材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入を行っている。アイエスエム・インタナショナル
株式会社パイオラックス(5988)は、グループの組織再編を発表した。パイオラックスは、コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用機械器具などの製造・販売を行っている。内容パイオラックスは、完全子会社である株式会社パイオラックスビジネスサービス(神奈川県横浜市、以下:ビジネスサービス)を合併する。パイオラックスを存続会社とし、ビジネスサービ
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