SWCC株式会社（5805）は、古河電気工業株式会社（5801）が保有するSFCC株式会社（神奈川県川崎市）の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をSWCCの完全子会社とすることを決定した。SWCCは、電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ等の製造販売を行っている。古河電気工業は、光ファイバケーブル、電力ケーブル、自動車部品、エレクトロニクス製品の開発、製

三菱マテリアル株式会社（5711）は、連結子会社である三菱マテリアルトレーディング株式会社（東京都中央区）が100％出資する連結子会社の菱光サービス株式会社（東京都中央区）の営む保険代理店事業を、エムエスティ保険サービス株式会社（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。菱光サービスは、三菱マテリアルおよび国内グループ各社向けの企業内代理店。各種団体保険の募集などを行っている。エムエスティ保険サービ

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、MDI株式会社（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。MDIは、熱マネジメント企業で、企業の工場などの

日本製鉄株式会社（5401）は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.（ブラジル・ミナスジェライス州、以下：ウジミナス）の株主間協定対象の全株式（約149.4百万株）を、TerniumInvestmentsS.àr.l.（ルクセンブルク）に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業

住友電気工業株式会社（5802）は、住友理工株式会社（5191）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの

株式会社STG（5858）は、E-CastIndustriesSdn.Bhd.（マレーシア、以下：E-Cast社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。STGは、マグネシウムおよびアルミダイカスト製品の製造を行っている。E-Cast社は、アルミニウムのダイカスト部品製造・販売を行っている。目的STGは、現在進行中の中期経営計画に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、設備投資やM&

丸一鋼管株式会社（5463）は、連結子会社である丸一鋼販株式会社（大阪府大阪市）と株式交換を行うことを決定した。丸一鋼管を株式交換完全親会社、丸一鋼販を株式交換完全子会社とする株式交換方式。丸一鋼管は、鋼管の製造、加工、販売を行っている。丸一鋼販は、鋼管、鋼板の販売を行っている。目的丸一鋼管グループは、長期ビジョン「MARUICHI2030VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し

サンコーテクノ株式会社（3435）は、完全子会社であるアイエスエム・インタナショナル株式会社（千葉県流山市）を合併することを決定した。サンコーテクノを存続会社とする吸収合併方式で、アイエスエム・インタナショナルは解散する。サンコーテクノは、建設資材（あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等）、複合材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入を行っている。アイエスエム・インタナショナル

株式会社パイオラックス（5988）は、グループの組織再編を発表した。パイオラックスは、コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用機械器具などの製造・販売を行っている。内容パイオラックスは、完全子会社である株式会社パイオラックスビジネスサービス（神奈川県横浜市、以下：ビジネスサービス）を合併する。パイオラックスを存続会社とし、ビジネスサービ

日本製鉄株式会社（5401）は、黒崎播磨株式会社（5352）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

新家工業株式会社（7305）は、2025年7月2日付で、三宅金属株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化した。新家工業は、ロールフォーミング技術を駆使し、鋼管や型鋼など多岐にわたる製品販売等を行なっている。三宅金属は、ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売を行っている。目的新家工業は、長期ビジョンや中期経営計画を策定し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいる。本件M&Aによ

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社泉製作所（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。泉製作所は、総合プラスチックメーカーで、自動車業界向けを中心とした工業用プラスチック製品の製造および樹脂用金型製造を主に手掛けている。目的日創グループは

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社穴井工務店（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。穴井工務店は、地域密着型の住宅企画・設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。目的日創グループは「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成

日本製鉄株式会社（5401）およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）とUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株（100％）取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

UnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）と日本製鉄株式会社（5401）及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）は、2025年6月14日（日本時間）、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

株式会社ダイケン（5900）は、株式会社三木製作所（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイケンは、建築金物メーカー。三木製作所は、精密板金加工技術を中心に、金属製品及び自転車駐輪機の生産加工を行っている。目的本件M&Aにより、西日本地域で駐輪機の生産体制を整え、商品アイテム数を増やす狙い。株式の状況||||------------------|---------------

古河機械金属株式会社（5715）と川崎重工業株式会社（7012）は、川崎重工業の子会社である株式会社アーステクニカ（東京都千代田区）の株式を古河機械金属に譲渡することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書を締結した。本株式譲渡は、二段階に分けて実行し、古河機械金属は、一段階目の株式譲渡により、アーステクニカが発行する過半数の株式を取得し、二段階目の株式譲渡により残りの全株式を取得する

三井金属鉱業株式会社（5706）は、連結子会社である三井金属アクト株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を、株式会社ハイレックスコーポレーション（7279）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式譲渡に伴い、特別損失を計上する見込みとなることを発表した。三井金属アクトは、ドア周り専門自動車機器メーカーで、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で

株式会社神戸製鋼所（5406）は、日本高周波鋼業株式会社（5476）の普通株式の全部を、大同特殊鋼株式会社（5471）に譲渡することを決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業等を行っている。日本高周波鋼業は、工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品の製造販売等を行っている。大同特殊鋼は、特殊鋼専業メーカーで、主に自動車、産業機

共英製鋼株式会社（5440）のグループ会社である共英マテリアル株式会社（大阪府堺市）は、株式会社東洋商事（愛知県東海市）が営む鉄スクラップの加工・販売事業を譲り受けた。譲受後の事業は、共英マテリアルが100％出資する新設会社において運営する。共英製鋼は、鉄製品のスクラップ＆ビルドという重要なサイクルを担う鉄鋼事業を中核として事業を展開している。東洋商事は、鉄スクラップの卸売、産廃処理・運搬、解体工

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

株式会社日本製鋼所（5631）は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、以下：M&E社）を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

丸一鋼管株式会社（5463）は、ChangYeeSteelCo.,Ltd,（台湾、CY社）および、その他3社との合弁会社であるMaruichiMetalProduct（Foshan）Co.,Ltd.（中国広東省、以下：MMP社）に係る合弁契約を解消し、丸一鋼管が保有するMMP社の全持分を、CY社100％子会社であるLargeCrownLimited（サモア）に譲渡する持分譲渡契約を締結したことを発

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、株式会社ドーケン（福岡県飯塚市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製

三菱マテリアル株式会社（5711）の連結子会社であるMMCHardmetalEuropeHoldings（ドイツ）は、U.F.P.s.r.l.（イタリアロンバルディア州、以下：UFP）の全株式を取得し、連結子会社化した。MMCHardmetalEuropeHoldingsは、超硬工具販売会社の欧州持株会社。UFPは、金属加工業大手で、欧州で切削工具の再研磨などの事業を展開している。目的三菱マテリア

株式会社栗本鐵工所（5602）は、ツカサ工業株式会社（大阪府泉佐野市）の全株式を取得し、100％子会社化した。栗本鐵工所は、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業等を行っている。ツカサ工業は、食品、飲料ならびに医薬品・化粧品等の製造設備に使用されるステンレス製のパイプ（サニタリー配管）の製造・販売を行っている。目的栗本鐵工所では、建材事業部にてオフィスビル、商業施設の空気調和分野なら

株式会社LIXIL（5938）ならびに米国連結子会社ASDHoldingCorp.（米国ニュー・ジャージー州、以下：ASD）は、同社浴槽事業をAmericanBathGroup,LLC（米国テネシー州、以下：ABG社）に対して事業譲渡し、北米地域における浴槽事業の強化に向け、同社との戦略的パートナーシップを締結することに合意した。LIXILは、先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓

平河ヒューテック株式会社（5821）は、吉野川電線株式会社（香川県高松市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。なお、吉野川電線の資本金が、平河ヒューテックの資本金の100分の10以上に相当することから、吉野川電線は特定子会社に該当する。平河ヒューテックは、電線・ケーブル及びその加工品の製造と販売、電子・電気機器の製造と販売等を行っている。吉野川電線は、産業用ロボットの高可動部位に使用

合同製鐵株式会社（5410）は、株式会社ブラスト社（東京都千代田区）の鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング株式会社」を、子会社とすることを決定した。合同製鐵は、鋼片、線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、棒鋼加工製品の製造・販売を行っている。ブラスト社は、生コンクリート・セメント卸売業、鉄筋工事事業、住設建材事業等を行っている。目的ブラスト社は、現在、合同製鐵の棒

古河機械金属株式会社（5715）は、株式会社三井三池製作所（東京都中央区）の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。古河機械金属は、機械事業、素材事業、不動産事業、研究開発等を行っている。三井三池製作所は、荷役運搬機械等を主力とする産業機械及び装置の製造販売を手掛けており、古河機械金属グループの中核事業会社である古河産機システムズ株式会社および古河ロックドリル株