株式会社ヨドコウ（5451）及び連結子会社（特定子会社）である盛餘股份有限公司（中国、以下：SYSCO社）は、連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（中国、以下：YSS社）の出資持分の譲渡に向けた基本合意書を、上海秦恒国際貿易有限公司（中国）と締結した。YSS社は、亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板の製造・販売事業等を行っている。上海秦恒国際貿易有限公司は、上海市に拠点を持つ中国企業。鋼材、建

住友電気工業株式会社（5802）による、住友理工株式会社（5191）の公開買付け（TOB）が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数（43,319,442株）が買付予定数の下限（16,681,702株）以上となったため成立している。住友理工は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日創グループ株式会社（3440）は、HIMAWARISEKKEIVIETNAMCO.,Ltd.（ベトナム、以下：ひまわり設計ベトナム）を取得し、子会社化すること決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業など、多角的に事業を展開している。ひまわり設計ベトナムは、建築建材等の作図・設計を行っている。目的本件M&Aは、グループの中長期的な成長戦略を見据えた先行投資の一環

ホッカンホールディングス株式会社（5902）は、連結子会社であるPTHOKKANDELTAPACKINDUSTRI（インドネシア、HDI社）の株式を、合弁相手先であるPTDELTAPACKINDUSTRI社（インドネシア、DPI社）より追加取得し、完全子会社化することを決定した。ホッカンホールディングスは、容器事業、充填事業、海外事業の主要3事業の子会社を傘下にもつホッカングループの純粋持株会社。

古河電気工業株式会社（5801）は、特定子会社である瀋陽古河電纜有限公司（中国・遼寧省）の全持分を、安徽偉光電纜股份有限公司（中国・安徽省）に譲渡することを決定した。なお、本持分譲渡に伴い瀋陽古河電纜は、古河電気工業の特定子会社から外れることとなる。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術

SWCC株式会社（5805）は、古河電気工業株式会社（5801）が保有するSFCC株式会社（神奈川県川崎市）の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をSWCCの完全子会社とすることを決定した。SWCCは、電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ等の製造販売を行っている。古河電気工業は、光ファイバケーブル、電力ケーブル、自動車部品、エレクトロニクス製品の開発、製

三菱マテリアル株式会社（5711）は、連結子会社である三菱マテリアルトレーディング株式会社（東京都中央区）が100％出資する連結子会社の菱光サービス株式会社（東京都中央区）の営む保険代理店事業を、エムエスティ保険サービス株式会社（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。菱光サービスは、三菱マテリアルおよび国内グループ各社向けの企業内代理店。各種団体保険の募集などを行っている。エムエスティ保険サービ

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、MDI株式会社（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。MDIは、熱マネジメント企業で、企業の工場などの

日本製鉄株式会社（5401）は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.（ブラジル・ミナスジェライス州、以下：ウジミナス）の株主間協定対象の全株式（約149.4百万株）を、TerniumInvestmentsS.àr.l.（ルクセンブルク）に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業

住友電気工業株式会社（5802）は、住友理工株式会社（5191）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの

株式会社STG（5858）は、E-CastIndustriesSdn.Bhd.（マレーシア、以下：E-Cast社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。STGは、マグネシウムおよびアルミダイカスト製品の製造を行っている。E-Cast社は、アルミニウムのダイカスト部品製造・販売を行っている。目的STGは、現在進行中の中期経営計画に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、設備投資やM&

丸一鋼管株式会社（5463）は、連結子会社である丸一鋼販株式会社（大阪府大阪市）と株式交換を行うことを決定した。丸一鋼管を株式交換完全親会社、丸一鋼販を株式交換完全子会社とする株式交換方式。丸一鋼管は、鋼管の製造、加工、販売を行っている。丸一鋼販は、鋼管、鋼板の販売を行っている。目的丸一鋼管グループは、長期ビジョン「MARUICHI2030VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し

サンコーテクノ株式会社（3435）は、完全子会社であるアイエスエム・インタナショナル株式会社（千葉県流山市）を合併することを決定した。サンコーテクノを存続会社とする吸収合併方式で、アイエスエム・インタナショナルは解散する。サンコーテクノは、建設資材（あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等）、複合材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入を行っている。アイエスエム・インタナショナル

株式会社パイオラックス（5988）は、グループの組織再編を発表した。パイオラックスは、コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用機械器具などの製造・販売を行っている。内容パイオラックスは、完全子会社である株式会社パイオラックスビジネスサービス（神奈川県横浜市、以下：ビジネスサービス）を合併する。パイオラックスを存続会社とし、ビジネスサービ

日本製鉄株式会社（5401）は、黒崎播磨株式会社（5352）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

新家工業株式会社（7305）は、2025年7月2日付で、三宅金属株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化した。新家工業は、ロールフォーミング技術を駆使し、鋼管や型鋼など多岐にわたる製品販売等を行なっている。三宅金属は、ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売を行っている。目的新家工業は、長期ビジョンや中期経営計画を策定し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいる。本件M&Aによ

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社泉製作所（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。泉製作所は、総合プラスチックメーカーで、自動車業界向けを中心とした工業用プラスチック製品の製造および樹脂用金型製造を主に手掛けている。目的日創グループは

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社穴井工務店（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。穴井工務店は、地域密着型の住宅企画・設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。目的日創グループは「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成

日本製鉄株式会社（5401）およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）とUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株（100％）取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

UnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）と日本製鉄株式会社（5401）及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）は、2025年6月14日（日本時間）、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

株式会社ダイケン（5900）は、株式会社三木製作所（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイケンは、建築金物メーカー。三木製作所は、精密板金加工技術を中心に、金属製品及び自転車駐輪機の生産加工を行っている。目的本件M&Aにより、西日本地域で駐輪機の生産体制を整え、商品アイテム数を増やす狙い。株式の状況||||------------------|---------------

古河機械金属株式会社（5715）と川崎重工業株式会社（7012）は、川崎重工業の子会社である株式会社アーステクニカ（東京都千代田区）の株式を古河機械金属に譲渡することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書を締結した。本株式譲渡は、二段階に分けて実行し、古河機械金属は、一段階目の株式譲渡により、アーステクニカが発行する過半数の株式を取得し、二段階目の株式譲渡により残りの全株式を取得する

三井金属鉱業株式会社（5706）は、連結子会社である三井金属アクト株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を、株式会社ハイレックスコーポレーション（7279）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式譲渡に伴い、特別損失を計上する見込みとなることを発表した。三井金属アクトは、ドア周り専門自動車機器メーカーで、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で

株式会社神戸製鋼所（5406）は、日本高周波鋼業株式会社（5476）の普通株式の全部を、大同特殊鋼株式会社（5471）に譲渡することを決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業等を行っている。日本高周波鋼業は、工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品の製造販売等を行っている。大同特殊鋼は、特殊鋼専業メーカーで、主に自動車、産業機

共英製鋼株式会社（5440）のグループ会社である共英マテリアル株式会社（大阪府堺市）は、株式会社東洋商事（愛知県東海市）が営む鉄スクラップの加工・販売事業を譲り受けた。譲受後の事業は、共英マテリアルが100％出資する新設会社において運営する。共英製鋼は、鉄製品のスクラップ＆ビルドという重要なサイクルを担う鉄鋼事業を中核として事業を展開している。東洋商事は、鉄スクラップの卸売、産廃処理・運搬、解体工

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

株式会社日本製鋼所（5631）は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、以下：M&E社）を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

丸一鋼管株式会社（5463）は、ChangYeeSteelCo.,Ltd,（台湾、CY社）および、その他3社との合弁会社であるMaruichiMetalProduct（Foshan）Co.,Ltd.（中国広東省、以下：MMP社）に係る合弁契約を解消し、丸一鋼管が保有するMMP社の全持分を、CY社100％子会社であるLargeCrownLimited（サモア）に譲渡する持分譲渡契約を締結したことを発

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、株式会社ドーケン（福岡県飯塚市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製

三菱マテリアル株式会社（5711）の連結子会社であるMMCHardmetalEuropeHoldings（ドイツ）は、U.F.P.s.r.l.（イタリアロンバルディア州、以下：UFP）の全株式を取得し、連結子会社化した。MMCHardmetalEuropeHoldingsは、超硬工具販売会社の欧州持株会社。UFPは、金属加工業大手で、欧州で切削工具の再研磨などの事業を展開している。目的三菱マテリア