鉄鋼・金属製品製造業界のM&Aニュース一覧

新家工業株式会社（7305）は、2025年7月2日付で、三宅金属株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化した。新家工業は、ロールフォーミング技術を駆使し、鋼管や型鋼など多岐にわたる製品販売等を行なっている。三宅金属は、ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売を行っている。目的新家工業は、長期ビジョンや中期経営計画を策定し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいる。本件M&Aによ

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社泉製作所（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。泉製作所は、総合プラスチックメーカーで、自動車業界向けを中心とした工業用プラスチック製品の製造および樹脂用金型製造を主に手掛けている。目的日創グループは

日創グループ株式会社（3440）は、株式会社穴井工務店（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日創グループは、金属加工事業、化成品事業、建設事業、タイル加工事業等を行なっており、広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している。穴井工務店は、地域密着型の住宅企画・設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。目的日創グループは「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成

日本製鉄株式会社（5401）およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）とUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株（100％）取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

UnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）と日本製鉄株式会社（5401）及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）は、2025年6月14日（日本時間）、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

株式会社ダイケン（5900）は、株式会社三木製作所（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイケンは、建築金物メーカー。三木製作所は、精密板金加工技術を中心に、金属製品及び自転車駐輪機の生産加工を行っている。目的本件M&Aにより、西日本地域で駐輪機の生産体制を整え、商品アイテム数を増やす狙い。株式の状況||||------------------|---------------

古河機械金属株式会社（5715）と川崎重工業株式会社（7012）は、川崎重工業の子会社である株式会社アーステクニカ（東京都千代田区）の株式を古河機械金属に譲渡することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書を締結した。本株式譲渡は、二段階に分けて実行し、古河機械金属は、一段階目の株式譲渡により、アーステクニカが発行する過半数の株式を取得し、二段階目の株式譲渡により残りの全株式を取得する

三井金属鉱業株式会社（5706）は、連結子会社である三井金属アクト株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を、株式会社ハイレックスコーポレーション（7279）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式譲渡に伴い、特別損失を計上する見込みとなることを発表した。三井金属アクトは、ドア周り専門自動車機器メーカーで、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で

株式会社神戸製鋼所（5406）は、日本高周波鋼業株式会社（5476）の普通株式の全部を、大同特殊鋼株式会社（5471）に譲渡することを決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業等を行っている。日本高周波鋼業は、工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品の製造販売等を行っている。大同特殊鋼は、特殊鋼専業メーカーで、主に自動車、産業機

共英製鋼株式会社（5440）のグループ会社である共英マテリアル株式会社（大阪府堺市）は、株式会社東洋商事（愛知県東海市）が営む鉄スクラップの加工・販売事業を譲り受けた。譲受後の事業は、共英マテリアルが100％出資する新設会社において運営する。共英製鋼は、鉄製品のスクラップ＆ビルドという重要なサイクルを担う鉄鋼事業を中核として事業を展開している。東洋商事は、鉄スクラップの卸売、産廃処理・運搬、解体工

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

株式会社日本製鋼所（5631）は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、以下：M&E社）を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

丸一鋼管株式会社（5463）は、ChangYeeSteelCo.,Ltd,（台湾、CY社）および、その他3社との合弁会社であるMaruichiMetalProduct（Foshan）Co.,Ltd.（中国広東省、以下：MMP社）に係る合弁契約を解消し、丸一鋼管が保有するMMP社の全持分を、CY社100％子会社であるLargeCrownLimited（サモア）に譲渡する持分譲渡契約を締結したことを発

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、株式会社ドーケン（福岡県飯塚市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ネツレンは、高周波熱処理をしたPC鋼棒・ばね鋼線およびプレハードン線の製造販売、自動車部品・建設機械関連製品の製造販売、機械部品等の高周波焼入れの受託加工・製造販売、新商品開発、動産ならびに不動産に係る賃貸業務等を行っている。ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製

三菱マテリアル株式会社（5711）の連結子会社であるMMCHardmetalEuropeHoldings（ドイツ）は、U.F.P.s.r.l.（イタリアロンバルディア州、以下：UFP）の全株式を取得し、連結子会社化した。MMCHardmetalEuropeHoldingsは、超硬工具販売会社の欧州持株会社。UFPは、金属加工業大手で、欧州で切削工具の再研磨などの事業を展開している。目的三菱マテリア

株式会社栗本鐵工所（5602）は、ツカサ工業株式会社（大阪府泉佐野市）の全株式を取得し、100％子会社化した。栗本鐵工所は、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業等を行っている。ツカサ工業は、食品、飲料ならびに医薬品・化粧品等の製造設備に使用されるステンレス製のパイプ（サニタリー配管）の製造・販売を行っている。目的栗本鐵工所では、建材事業部にてオフィスビル、商業施設の空気調和分野なら

株式会社LIXIL（5938）ならびに米国連結子会社ASDHoldingCorp.（米国ニュー・ジャージー州、以下：ASD）は、同社浴槽事業をAmericanBathGroup,LLC（米国テネシー州、以下：ABG社）に対して事業譲渡し、北米地域における浴槽事業の強化に向け、同社との戦略的パートナーシップを締結することに合意した。LIXILは、先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓

平河ヒューテック株式会社（5821）は、吉野川電線株式会社（香川県高松市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。なお、吉野川電線の資本金が、平河ヒューテックの資本金の100分の10以上に相当することから、吉野川電線は特定子会社に該当する。平河ヒューテックは、電線・ケーブル及びその加工品の製造と販売、電子・電気機器の製造と販売等を行っている。吉野川電線は、産業用ロボットの高可動部位に使用

合同製鐵株式会社（5410）は、株式会社ブラスト社（東京都千代田区）の鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング株式会社」を、子会社とすることを決定した。合同製鐵は、鋼片、線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、棒鋼加工製品の製造・販売を行っている。ブラスト社は、生コンクリート・セメント卸売業、鉄筋工事事業、住設建材事業等を行っている。目的ブラスト社は、現在、合同製鐵の棒

古河機械金属株式会社（5715）は、株式会社三井三池製作所（東京都中央区）の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。古河機械金属は、機械事業、素材事業、不動産事業、研究開発等を行っている。三井三池製作所は、荷役運搬機械等を主力とする産業機械及び装置の製造販売を手掛けており、古河機械金属グループの中核事業会社である古河産機システムズ株式会社および古河ロックドリル株

カヤバ株式会社（7242）による、知多鋼業株式会社（5993）の公開買付け（TOB）が、2025年3月25日をもって終了した。応募株券等の総数（8,070,358株）が買付予定数の下限（5,276,700株）以上となったため成立している。知多鋼業は、名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月1日（本公開買付けの決済の開始日）

株式会社ワールドホールディングス（2429）の連結子会社である株式会社ワールドインテック（福岡県福岡市）は、金属チタン製造業界大手の東邦チタニウム株式会社（5727）の子会社であるトーホーテック株式会社（神奈川県茅ケ崎市）の発行済株式の65%を取得し、子会社化することを決定した。ワールドインテックは、ワールドホールディングスのグループの基幹事業である人材教育ビジネスの中核を担っており、「ものづくり

日本鋳造株式会社（5609）は、完全子会社である株式会社ダット（神奈川県川崎市）を吸収合併することを決定した。日本鋳造を存続会社とする吸収合併方式で、ダットは解散する。日本鋳造は、鋳造関連事業（鋳鋼品、鋳鉄品、鋼構造品、加工品、その他）を行っている。ダットは、日本鋳造の鋼構造品を取り扱う他、自社の橋梁付属品の設計、製作、施工、販売を行っている。目的日本鋳造に統合することで、経営資源を集約し、経営の

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（21,349,555株）が買付予定数の下限（7,457,756株）以上となったため成立している。山陽特殊製鋼は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社Tコーポレーション（広島県広島市）による、大和重工株式会社（5610）の公開買付けが2024年12月23日をもって終了、MBOが成立したことをうけ、大和重工は、2025年2月19日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。大和重工の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年3月11日をもって東京証券取引所

古河電気工業株式会社（5801）は、岡野電線株式会社（神奈川県大和市）の株式追加取得等により、完全子会社化を完了したことを発表した。今後も両社の技術力と資源を最大限に活用し、競争力の強化を図る。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。岡野電線は、光ファイバケ

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、連結子会社である東洋製罐株式会社（東京都品川区、以下：TSK社）が保有するYangonCanManufacturingCo.,Ltd（ミャンマー、以下：YCM社）の株式の全数を大塚製薬株式会社（東京都千代田区）に譲渡することについて決議した。東洋製罐は、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、

株式会社トーアミ（5973）は、株式会社エアード（静岡県牧之原市）が、2025年4月1日付でトーアミグループに参入することを発表した。トーアミは、土木建築用資材の製造販売、土木建築工事を行っている。エアードは、主たる事業をして、土木施工管理や道路舗装工事を行っている。目的2021年のトーアミと渡部建設の資本提携を機に、トーアミグループとの提携の協議が始まり、この度、トーアミグループに参加する方針が

株式会社トーアミ（5973）は、株式会社渡部建設（静岡県浜松市）が、株式会社キタウチ遊具（静岡県浜松市）を、2025年2月3日付で吸収合併し、遊具事業部として再スタートすることを発表した。渡部建設は、建設会社で、土木構造物（橋台および橋梁、擁壁など）や各種建築物の「型枠工事」を主力事業として展開している。キタウチ遊具は、自治体の公園や民間の保育園・幼稚園の滑り台やブランコなどの遊具を製作、それらの

住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住友ケミカルエンジニアリング株式会社（千葉県美浜区）の株式の一部（66.6%）をJFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。これにより、住友化学の連結決算においてその他の営業収益を、また、個別決算について特別利益をそれぞれ計上する見込み。本株式譲渡後、住友ケミカルエンジニアリングは住友化学の連結子会社を外れ、持分法適用会