日本特殊陶業株式会社（5334）は、米国子会社の修理用部品事業をWellsVehicleElectronicsAEM,LLCに譲渡した。対象となったのは、米国のWellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.およびWellsVehicleElectronics,L.P.（以下：総称してWells社）。日本特殊陶業は、あわせてWells社の自動車部品事業から撤退する方針を決定

日本ヒューム株式会社（5262）は、株式会社中部基礎の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得後の議決権所有割合は100％となる。日本ヒュームは、コンクリート二次製品の製造・販売や基礎事業を手がける企業。中部基礎は、豊富な施工実績と高い技術力を有する基礎工事会社。本株式取得は、全国規模での施工対応力を強化することを目的としている。施工会社をグループ化することで、設計・製造・施工が一体となった

日本コンクリート工業株式会社（5269）は、完全子会社であるNCマネジメントサービス株式会社を吸収合併することを決定した。日本コンクリート工業は、コンクリート二次製品の販売・施工を手がける企業。NCマネジメントサービスは、日本コンクリート工業グループにおいて一部の製造子会社が使用する土地及び建物の管理・賃貸を手がける企業。本合併は、日本コンクリート工業グループにおける経営効率化の観点から業務の集約

京セラ株式会社（6971）は、ウシオ電機株式会社（6925）と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立し、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継する。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。京セラは、電子部品・電気機器メーカー。ファインセラミックス、半導体部品、通信、エネルギーなど多彩な事業を展開して

太平洋セメント株式会社（5233）は、株式会社トクヤマ（4043）のセメント販売事業などを取得することを決定した。トクヤマのセメント販売事業及びトクヤマの100％子会社である株式会社トクヤマエムテック（東京都中央区）及びトクヤマ通商株式会社（東京都中央区）の全株式を承継する、トクヤマの100％新設子会社の全株式を譲受する。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等を行

日本製鉄株式会社（5401）による、黒崎播磨株式会社（5352）の公開買付け（TOB）が、2026年3月3日をもって終了した。応募株券等の総数（14,932,986株）が買付予定数の下限（6,818,596株）以上となったため成立している。黒崎播磨は、東京証券取引所プライム市場及び福岡証券取引所本則市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日本ヒューム株式会社（5262）は、マナック株式会社（愛知県清須市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。日本ヒュームは、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。マナックは、中部地域において、コンクリートパイルの製造及び販売、杭打工事一式を行っている。目的本件M&Aは、日本ヒュームが中部地域における基礎事業（既製コンクリート杭事業）の競争優位

品川リフラ株式会社（5351）は、DynamixCastingFluxes,LLC（米国テネシー州、以下：Dynamix社）の持分の51％を、品川リフラが新設した米国子会社を通じて取得することについて、創業者であるMichaelKiss氏及びその他創業者2名との間で合意し、本持分取得に関する契約を締結することを決定した。品川リフラは、耐火物の製造販売、工業窯炉の設計施工、ファインセラミックスの製造

住友ベークライト株式会社（4203）は、京セラ株式会社（6971）が営むケミカル事業の一部（※1）を、同社から吸収分割により承継する新設会社（神奈川県川崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。（※1）ケミカル事業の一部：京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業住友ベークライトは、半導体、電子部品、自動車、建材

ダントーホールディングス株式会社（5337）は、連結子会社のダントーテクノロジーズ株式会社（東京都中央区）の子会社であるダントー・ネオエネルギー株式会社（東京都中央区）の全株式取得し、子会社化することを決定した。ダントーホールディングスは、純粋持株会社で、不動産賃貸業を行っている。ダントー・ネオエネルギーは、再生可能エネルギー事業を行っている。目的本件M&Aにより、グループ経営の効率化を図る。株式

日本ルツボ株式会社（5355）は、株式会社中橋保温工業所（大阪府堺市）の株式を取得し、子会社化した。日本ルツボは、主に鋳造・鉄鋼業界に耐火物製品と工業炉設備を供給している。中橋保温工業所は、事業用発電設備およびプラント・環境設備等の建設・メンテナンス、保温、保冷、耐火工事を行っている。目的本件M&Aにより、中橋保温工業所との連携を強化することで、人財交流、双方のノウハウ・技術の共有を図り、企業価値

京セラ株式会社（6971）は、米国子会社であるKyoceraIndustrialTools,Inc.（米国ネブラスカ州、以下：KITI社）の全株式を、TruelinkCapitalManagement,LLCの関連会社であるTLSapphireHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Truelink）に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、KITI社及びその100%子会社である

三谷セキサン株式会社（5273）は、連結子会社であるゲイトウェイ・コンピュータ株式会社（東京都千代田区）の三谷セキサンが所有する全株式を、TDSYNNEX株式会社（東京都港区）へ譲渡したことを発表した。ゲイトウェイ・コンピュータは、IT機器販売・ITソリューション事業を展開している。TDSYNNEXは、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TDSYNNEXCorporationの日本

黒崎播磨株式会社（5352）は、100％子会社であるジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社（福岡県北九州市）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。黒崎播磨を存続会社とし、ジャパン・ゼネラル・プロダクトを消滅会社とする吸収合併方式で、ジャパン・ゼネラル・プロダクトは解散する。黒崎播磨は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業を行っている。ジャパン・ゼネラル・プロダクトは

太平洋セメント株式会社（5233）による、パシフィックシステム株式会社（3847）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（478,940株）が買付予定数の下限（14,400株）以上となったため成立している。パシフィックシステムは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日本特殊陶業株式会社（5334）は、株式会社デンソー（愛知県刈谷市）が運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を決定し、デンソーとの間で事業譲渡契約を締結した。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売等を行っている。デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売を行っている。背景・目的日本特殊

大日本塗料株式会社（4611）は、AGC株式会社（5201）が保有するAGCコーテック株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造及び販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行っている。AGCコーテックは、建築用・工業用・防食用各種フッ素樹脂塗料の製造販売、建築用仕上塗料・塗材の販売等を行っている。フッ

太平洋セメント株式会社（5233）は、パシフィックシステム株式会社（3847）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。パシフィックシステムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、パシフィックシステム株式は上場廃止となる見通し。太平洋セメントグループは、セメントや骨材・石灰石製品の製造および環境事業などを行っている。パシフィックシステムは、製造業や流通業、金融業向

日本製鉄株式会社（5401）は、黒崎播磨株式会社（5352）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

セントラル硝子株式会社（4044）は、連結子会社であるApolloScientificLtd.（英国、以下：ASL）の全株式を、上海泰坦科技股份有限公司（中国、以下：Titan社）に譲渡すると発表した。セントラル硝子は、自動車用ガラスや液晶用ガラスなどの製造および販売を手掛けている。ASLは、有機フッ素製品を中心とする試薬事業を行っている。Titan社は、試薬、溶媒、機器、消耗品の製造販売、ラボデ

住友ベークライト株式会社（4203）は、AGC株式会社（5201）とその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社（愛知県知多郡）が運営するポリカーボネート事業を譲受することで合意した。住友ベークライトは、情報通信に関わる部材の開発を行う「半導体関連材料」、自動車用の部品やさまざまな機能を持った樹脂を開発する「高機能プラスチック」、商品包装や医薬品パッケージなど、生活に関わる製品を生み出す「クオリ

AGC株式会社（5201）は、連結子会社であるAGCロジスティクス株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。AGCを存続会社とし、AGCロジスティクスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。AGCは、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス等の生産・販売を行っている。AGCロジスティクスは、AGCグループの国内物流業務全般及びグループ外企業への物流サービス販売を行

東海カーボン株式会社（5301）は、連結子会社であるThaiTokaiCarbonProductCo.,Ltd.（タイ、以下：TCP）と共同で、株式会社ブリヂストン（5108）及び旭カーボン株式会社（新潟県新潟市）が所有するBRIDGESTONECARBONBLACK(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボ

日本板硝子株式会社（5202）は、子会社であるベトナムフロートグラス社（ベトナム）の日本板硝子の全持分について、現地合弁先のビグラセラ社（ベトナム）への譲渡が完了したことを発表した。ベトナムフロートグラス社は、1995年に設立されたベトナム国内初のフロートガラス製造会社であり、建築用の板ガラスを主にベトナム国内に供給している。ビグラセラ社は、ベトナムの建設資材メーカーで工業団地開発大手。ベトナムフ

東海カーボン株式会社（5301）は、TOKAIERFTCARBONGmbH（ドイツ、以下：TEG）の全株式を、LenbachEquityOpportunitiesIII.GmbH&Co.KG（ドイツ、以下：LEOIII.ファンド）に譲渡することを決定した。TEGは、2005年に東海カーボングループに入り、これまで電極事業の日米欧3極体制の一翼を担ってきた。LEOIII.ファンドは、投資会社DUBA

株式会社麻生（福岡県飯塚市）による子会社であるASNFホールディングス合同会社（東京都千代田区）を通じた、株式会社ヨータイ（5357）の公開買付け（TOB）が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数（7,091,924株）が、買付予定数の下限（6,143,192株）に達し、かつ、買付予定数の上限（6,531,334株）超えたため、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないもの

新電元工業株式会社（6844）は、京セラ株式会社（6971）がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下：新設会社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ

アジアパイルホールディングス株式会社（5288、以下：アジアパイルHD）は、連結子会社（特定子会社）であるVJPCo.,Ltd.（ミャンマー、以下：VJP社）の合弁パートナーであるMyanmarV-PileCo.,Ltd.（ミャンマー、以下：MVP社）に、アジアパイルHDが保有するVJP社の全株式を譲渡することを決定した。アジアパイルHDは、建設基礎で国内トップのジャパンパイルを中核とする持株会社

株式会社麻生（福岡県飯塚市）は、子会社であるASNFホールディングス合同会社（東京都千代田区）を通じ、株式会社ヨータイ（5357）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ヨータイは、TOBに対して賛同を表明している。また、上場は維持する予定である。麻生グループは、セメント事業、医療関連事業、情報・ソフト事業、建設土木事業等を中心とした幅広い分野に事業を展開している。ヨータイグ

日本ガイシ株式会社（5333）は、BorsigGmbH（ドイツ、以下：Borsig社）の持株会社であるDeutscheKNMGmbH（ドイツ・ベルリン）の全株式を取得することを決定した。日本ガイシは、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、蓄電システム、がいし・電力関連装置などの製造販売を行っている。Borsig社は、機械装置メーカーで