萩原工業が日本政策投資銀行と資本業務提携へ

更新日： 2026年09月07日

萩原工業株式会社（7856）は、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携契約の締結と、同行を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。

本自己株式処分後の日本政策投資銀行の議決権所有割合は3.32％となる予定で、これに伴い主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じる。処分価額は1株につき1,863円。

萩原工業は、フラットヤーン技術を中核として、ブルーシートをはじめとする合成樹脂製品やスリッター等の産業機械を国内外で製造・販売している。

日本政策投資銀行は、金融保険業を営む政策金融機関。日本国政府が全額出資している。

本資本業務提携は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の強化とその実効性向上、および中期経営計画「LINK THE LEAP」で掲げる事業戦略の推進を目的としている。

提携では、日本政策投資銀行が資本政策や財務戦略の高度化について財務・非財務の両面から統合的な支援を行う。事業戦略や経営管理等の高度化も支援の対象となる。具体的には、経営基盤の強化や情報開示の高度化に加え、資源リサイクルや防災領域での事業拡大に向けた情報・ノウハウの提供が想定されている。

加えて、国内事業の高付加価値化や海外事業の拡大に係る資金調達、M&Aアドバイザリー等のサポートも見込む。自己株式処分による調達資金は、コンクリート補強繊維「バルチップ」や包装資材「メルタック」の海外増産投資に充当する想定としている。

今後の予定：
本資本業務提携開始日：2026年9月30日
自己株式の処分期日：2026年9月30日
第三者割当の払込期日：2026年9月30日

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