伊藤忠商事株式会社（8001）による、同社完全子会社であるSI合同会社（東京都港区）※を通じた、サンフロンティア不動産株式会社（8934）の公開買付け（TOB）が、2026年4月9日をもって終了した。
※SI合同会社は、株式会社として設立されており、本公開買付けの買付け等の期間中は株式会社だったが、2026年4月10日付で株式会社から合同会社に組織変更しており、その商号もSI株式会社からSI合同会社に変更している。2026年4月10日現在、当該組織変更（商号変更を含む。）について登記申請手続中。
応募株券等の総数（7,768,279株）が、買付予定数の上限（6,656,900株）を超えたため、買付予定数の上限である（6,656,900株）を取得する。
2026年4月16日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、サンフロンティア不動産は、伊藤忠商事の持分法適用会社となる予定。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、IPコンテンツビジネスを専業として、既存事業を集約した完全子会社である株式会社アイライツポート（東京都港区）を設立し、同社を通じて、株式会社スカパー・ピクチャーズ（東京都港区）の株式を追加取得し、持分法適用会社化（議決権所有割合を49%へ引き上げ）した。アイライツポートは、伊藤忠商事が日本のアニメ・キャラクター等のIP（知的財産）コンテンツ市場における収益基盤の強
伊藤忠商事株式会社（8001）は、伊藤忠食糧株式会社（東京都港区）を通じ、株式会社タカラゲン（神奈川県横須賀市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。伊藤忠食糧は、砂糖・小麦粉・油脂・米穀・製菓原料・飲料原料等の食料原料の輸入及び販売、精米・炊飯加工技術のコンサルタント業務を行っている。タカラゲンは、カラギーナンなどの増粘多糖類を中心とした食品安定剤の専業メーカー。目的本件M&Aにより、タ
サンフロンティア不動産株式会社（8934）は、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社（東京都千代田区）を通じ、株式会社七重八重（栃木県日光市）の旅館事業を譲り受けた。サンフロンティアホテルマネジメントは、全国各地に32軒3,649室（2026年2月末現在）のホテルを運営している。七重八重は、「静寂とまごころの宿七重八重」を運営している。目的サンフロンティアホテルマネジメントは、
伊藤忠商事株式会社（8001）は、コアメッド株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得することを決定した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。コアメッドは、医薬品・再生医療等製品の研究開発戦略および製造販売承認申請等に関するコンサルティング事業を行ってい
伊藤忠商事株式会社（8001）は、サンフロンティア不動産株式会社（8934）と資本業務提携契約を締結することを決定した。伊藤忠商事は、同社が100％出資するSI株式会社（東京都港区）を通じて、サンフロンティア不動産の普通株式の公開買付け（TOB）と、サンフロンティア不動産の行う第三者割当増資の引き受けにより、サンフロンティア不動産の株式20.05％を取得する。サンフロンティア不動産は、TOBに対し
持分法とは持分法とは、複数の企業からなる企業グループが連結決算を行う際に採用する、会計方法の1つです。具体的には、連結子会社のほかに、グループ全体の業績に影響を与える企業がある場合、当該企業の業績を連結決算に反映させるために適用されます。原則、連結決算ではすべての子会社を連結して企業グループ間の取引や債権債務の相殺消去を実施します。ただし関連会社・非連結子会社については、会社の純資産と損益のうち、
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
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