株価算定シミュレーション

大成建設、レンドリース・ジャパンからテレコム・インフラ事業を譲受け

更新日:

大成建設株式会社(1801)は、2025年12月1日付で、レンドリース・ジャパン株式会社(東京都港区)が運営するテレコム・インフラ事業(以下:対象事業)の譲受を決定し、レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結した。

大成建設は、日本の大手総合建設会社。土木事業、建築事業、開発事業等を行っている。

レンドリース・ジャパンは、オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ(シドニー)の日本法人。不動産投資&開発、プロジェクト・マネジメント&建設、テレコム&インフラの3つの事業を柱にビジネスを展開している。

目的

本事業譲受により、対象事業が有する通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと大成建設グループの経営資源を融合し、屋内外の通信インフラに関わる新たな価値やビジネスの開拓を進める。

また、今後拡大が見込まれる社会通信インフラのデジタルインテリジェンス化に向けた、分野や業種を横断した多様なソリューション提供を通じて新たなビジネスを創出するなど、対象事業の成長を推進していく。

なお、今後、レンドリース・ジャパンは、新たに設立した100%子会社(以下:新会社)に対し、関連会社の通信インフラシェアリング事業を運営するTower Pods合同会社の持分の全てを譲渡する予定。

その上で、2026年3月31日付で、合意した条件を満たした上で対象事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、同年4月1日付で新会社の株式の80%を大成建設が譲り受けることを予定している。

建築工事・ゼネコン業界のM&A・事業承継の動向はこちら

大成建設に関連するM&Aニュース

大成建設、東洋建設へのTOBが成立 上場廃止へ

大成建設株式会社(1801)による、東洋建設株式会社(1890)の公開買付け(TOB)が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数(58,305,532株)が買付予定数の下限(33,035,700株)以上となったため成立している。東洋建設は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年9月30日(本公開買付けの決済の

大成建設、東洋建設の子会社化に向けTOB実施へ

大成建設株式会社(1801)は、東洋建設株式会社(1890)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。東洋建設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、東洋建設株式は上場廃止となる見通し。大成建設は、土木事業、建築事業、開発事業等を行っている。東洋建設は、総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等を行っている。目的建設業界全体が、人手不足の深刻化・働き方改革へ

大成建設、平和不動産と資本業務提携

平和不動産株式会社(8803)及び大成建設株式会社(1801)は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社(8802)は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。大成建設は、国内外における

三菱商事、子会社5社を大成建設、阪急阪神不動産などに譲渡

三菱商事株式会社(8058)は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社(DRIOP)につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

大成建設、総合建設の佐藤秀を買収

大成建設株式会社(1801)は、2023年11月30日付けで株式会社佐藤秀(東京都新宿区)の全株式を取得し、完全子会社とした。大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。佐藤秀は、建築設計、施工の請負及び受託不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。大成建設は、佐藤秀をグループに迎え高級住宅や伝統建築等の事業領域に共

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

事業譲渡とは?メリット、流れをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリット、流れをわかりやすく解説

事業譲渡は、M&Aスキームの1つであり、経営戦略の一環として注目される手法です。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。この記事のポイント事業譲渡は企業が事業の一部または全部を他社に売却する取引で、経営権は売り手に残る。事業譲渡は、売り手が不採算部門を手放す際や、経営資源を集中させたい場合に有効である。売り手には法人税や消費税が発生し、買い手は不動産取得税や登録免許税が課せられる。mo

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年2月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード