
大成建設、レンドリース・ジャパンからテレコム・インフラ事業を譲受け
大成建設株式会社(1801)は、2025年12月1日付で、レンドリース・ジャパン株式会社(東京都港区)が運営するテレコム・インフラ事業(以下:対象事業)の譲受を決定し、レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結した。
大成建設は、日本の大手総合建設会社。土木事業、建築事業、開発事業等を行っている。
レンドリース・ジャパンは、オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ(シドニー)の日本法人。不動産投資&開発、プロジェクト・マネジメント&建設、テレコム&インフラの3つの事業を柱にビジネスを展開している。
目的
本事業譲受により、対象事業が有する通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと大成建設グループの経営資源を融合し、屋内外の通信インフラに関わる新たな価値やビジネスの開拓を進める。
また、今後拡大が見込まれる社会通信インフラのデジタルインテリジェンス化に向けた、分野や業種を横断した多様なソリューション提供を通じて新たなビジネスを創出するなど、対象事業の成長を推進していく。
なお、今後、レンドリース・ジャパンは、新たに設立した100%子会社(以下:新会社)に対し、関連会社の通信インフラシェアリング事業を運営するTower Pods合同会社の持分の全てを譲渡する予定。
その上で、2026年3月31日付で、合意した条件を満たした上で対象事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、同年4月1日付で新会社の株式の80%を大成建設が譲り受けることを予定している。





