住友金属鉱山株式会社（5713）は、完全子会社である株式会社サイコックス（東京都港区）を合併することを決定した。
住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。
住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド（以下：SiC）基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。
住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。
サイコックスは、SiC貼り合せ基板の開発、製造、販売を行っている。
本合併により、住友金属鉱山とサイコックスの組織一体化によるSiC貼り合せ基板事業の迅速な立ち上げや事業強化、管理業務の効率化を図る。
合併予定日（効力発生日）：2025年4月1日
住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、CoralBayNickelCorporation）の発行済み株式15.625%を、NickelAsiaCorporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営
ケイミュー株式会社（大阪市中央区）は、住友金属鉱山株式会社（5713）から、住友金属鉱山シポレックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、2024年10月1日付で完全子会社化した。住友金属鉱山シポレックスをケイミューシポレックス株式会社（東京都港区）としてグループに加える。ケイミューは、屋根材事業、外壁材事業、雨とい事業、海外事業、研究開発を行っている。住友金属鉱山シポレックスは、中高層建築物や
住友金属鉱山株式会社（5713）とヴァーレ・カナダ（トロント、以下「VCL」）は、住友金属鉱山とVCLが保有するインドネシア共和国のPTヴァーレ・インドネシア（ジャカルタ、以下「PTVI」）の株式の一部をインドネシアのPTミネラル・インダストリ・インドネシア（ジャカルタ、以下「MINDID」）に売却するとともに、PTVIが既存株主に実施する新株引受権無償割当により住友金属鉱山とVCLに割り当てられ
住友金属鉱山株式会社（5713）は、NanoOneMaterialsCorporation（カナダブリティッシュコロンビア州、以下NanoOne社）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意した。出資額は約1,690万カナダドル（約19億円※）で、出資完了後のNanoOne社株式における持分比率は5%となる。※1カナダドル111円で換算
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企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
