住友商事株式会社（8053）は、化学品・エレクトロニクス事業の一部を、100%連結子会社である住友商事ケミカル株式会社（東京都千代田区）に承継させる会社分割に関する吸収分割契約の締結を決定した。
住友商事を分割会社とし、住友商事ケミカルを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。
住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、多角的な事業活動を展開している。
住友商事ケミカルは、住友商事グループの化学品分野を担う商社。
住友商事は、本会社分割により、以下の事業を住友商事ケミカルに移管し、機能を集約した上でグループとしての更なる企業価値向上を図る。
(1) 天然ソーダ灰、黄燐、レアアース、高純度石英、銅スラグ等（以下「無機化学品」）に関わるトレード事業
(2) LED素子、電池用原材料、自動車産業向け原材料等（以下「電子・機能材」）に関わるトレード事業
・今後の予定
分割期日（効力発生日）2023年10月1日
住友商事株式会社（8053）と株式会社野村総合研究所（4307、以下：NRI）は、NRIの銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結した。本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合
住友商事株式会社（8053）による、SCSK株式会社（9719）の公開買付け（TOB）が成立し、2025年12月12日をもって終了した。今後、スクイーズアウト（強制買い取り）の手続きを経て、完全子会社化する。今回のTOBは、住友商事の完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社（東京都千代田区）を通じて行われた。応募株券等の総数（119,130,014株）が買付予定数の下限（50,3
住友商事株式会社（8053）は、SCSK株式会社（9719）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社（東京都千代田区）を通じて行われる。SCSKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、SCSK株式は上場廃止となる見通し。住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パート
住友商事株式会社（8053）は、FyffesInternationalSA（米国、以下：Fyffes）を通じて保有するSOLグループ（米国）を、EagleProduce,LLC（米国アリゾナ州、以下：EagleProduce）に10月10日付で売却した。Fyffesは、欧米で青果の輸入・卸売事業を行っている。SOLグループは、メロンの生産・販売事業を行っている。EagleProduceは、米国のメ
住友商事株式会社（8053）は、住友商事が出資する、三井住友ファイナンス＆リース株式会社傘下のSMBCAviationCapitalLimited（アイルランドダブリン、以下：SMBCAviationCapital）、ApolloおよびBrookfieldの3社と共に、米国航空機リース会社のAirLeaseCorporationLimited（米国カリフォルニア州、以下：ALC）の全株式を取得する
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
2025年12月4日、宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点及び仙台放送主催で中小企業向け公開講座として、『経営戦略セミナー―副業人材活用と事業承継―』が開催されました。当社からはダイレクトチャネル・エリア戦略部の縄田桂介より「事業承継・M＆Aで失敗しないためにいま知っておくべきこと」というテーマで講演を行いました。当日は約30名の宮城県を中心に東北地方の中小企業の経営者が参加されました。【開会挨拶
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
