東京応化工業株式会社（4186）は、連結子会社である長春応化（常熟）有限公司（以下、CCOK）の出資持分の全部を、長春化工（江蘇）有限公司（以下、長春化工）へ譲渡することを決定した。
長春化工は長春石油化學股份有限公司（以下、CCPC）と長春人造樹脂廠股份有限公司の合弁子会社である。
東京応化工業は、半導体やディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供している。
2004年にCCPCとの合弁によりCCOKを設立した。
CCOKは、半導体、ディスプレイ製造用フォトリソグラフィ関連高純度化学薬品の製造・販売を行う。
中国での高純度化学薬品の製造を長春グループが担い、東京応化工業はその販売と顧客サポート、および市場開拓等を継続するため、本持分譲渡に至った。
・今後の予定
持分譲渡日 2023年7月
東京応化工業株式会社（4186）は、NLMPhotonics（米国ワシントン州シアトル）へ出資を行った。東京応化工業は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂（フォトレジスト）・高純度化学薬品を中心とした製造材料や、無機・有機化学薬品等の製造・販売を行っている。NLMPhotonicsは、電気光学ポリマーを開発している。本出資を通じて、NLMPhotonicsの研
東京応化工業株式会社（4186）は、連結子会社である熊谷応化株式会社（埼玉県熊谷市）の吸収合併を決定した。東京応化工業を存続会社とする吸収合併方式で、熊谷応化は解散する。東京応化工業は、半導体やディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供している。熊谷応化は、化学工業薬品の製造を行っている。本合併により東京応化工業は、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を図る。・今後の予
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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