株式会社KADOKAWA（9468）は、連結子会社である株式会社ビルディング・ブックセンター（埼玉県入間郡、以下BBC）の事業のうち、ビルメンテナンス事業を吸収分割の方法により承継することを決定した。
BBCを吸収分割会社とし、KADOKAWAを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。KADOKAWAは、本吸収分割の対価としてBBCに現金50,000,000円を交付する予定。
KADOKAWAは、総合エンターテインメント企業。出版、映像、教育、インバウンド関連などの事業を展開している。
BBCは、不動産の管理・ビルメンテナンス事業および出版物の製本・改装や倉庫保管・梱包等を行う出版物流事業を行っている。
KADOKAWAは、グループが所有する建物の清掃、修繕、設備管理等を行うビルメンテナンス事業の移管が業務の効率化および高度化につながると判断し、吸収分割を決定した。
・今後の予定
吸収分割予定日（効力発生日）2023年7月1日
株式会社KADOKAWA（9468）は、2025年11月、SOZOPteLtd（シンガポール）の株式を取得し、子会社化した。KADOKAWAは、総合エンターテインメント企業で、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開している。SOZOは、東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア」（以下：AFA）など大型イベントの企画・運営を中核に、
株式会社KADOKAWA（9468）は、2025年5月14日、EdizioniBDS.r.l.（イタリア、以下：EdizioniBD）の持分を取得し、子会社化することに合意した。KADOKAWAは、総合エンターテインメント企業で、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開している。EdizioniBDは、主にマンガ・ライトノベルを刊行する出版社。イタリア語翻
株式会社KADOKAWA（9468）は、株式会社チップチューン（東京都杉並区）の株式を取得し、子会社化した。KADOKAWAは、総合エンターテインメント企業で、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開している。チップチューンは、「撮影」と「CG」を中心に、背景美術、ペイント（彩色）などを担うアニメ制作スタジオ。映画『ペンギン・ハイウェイ』やTVアニメ『幼女
株式会社KADOKAWA（9468）は、ソニーグループ株式会社（6758）との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。KADOKAWAは、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開するソニーグループは、ゲーム＆ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ事業
株式会社KADOKAWA（9468）は、株式会社動画工房（東京都練馬区）の株式を取得し、子会社することを決定した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。動画工房は、アニメーション制作スタジオ。背景・目的KADOKAWAグループは、世界に広く展開することを中核とした「グ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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