M&Aニュース
リンテック株式会社（7966）は、連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社（東京都目黒区、以下サインシステム）と非連結子会社であるプリンテック株式会社（東京都板橋区）の吸収合併について決定した。
サインシステムを存続会社とし、プリンテックを消滅会社とする吸収合併方式。
サインシステムは、サインディスプレイ用素材、関連資材およびシステムなどの販売を行っている。
プリンテックは、デジタルプリントサービス、出力・施工を行っている。
また、両社ともにサインディスプレイ用素材の販売および関連サービスを手掛けている。
本合併によりリンテックは、サインシステムによるディスプレイ用素材の販売と、プリンテックによるデジタルプリント加工・現場施工を一元化し、双方で展開してきた事業について、組織運営の効率化と収益力の強化を図る。
・今後の予定
合併効力発生日 2023年4月1日
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リンテック株式会社（7966）は、完全子会社であるLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（シンガポール）、およびその完全子会社であるPT.LINTECJAKARTA（インドネシアジャカルタ州）が、PTMultiyasaSwadaya（インドネシアジャカルタ州）の発行済全株式を取得し、子会社（リンテックにおける孫会社）化することを決定し
リンテック株式会社（7966）は、子会社MACtacAmericas,LLC（米国オハイオ州）の子会社であるMACtacCanadaLTD.（カナダオンタリオ州）が、886381OntarioInc.（カナダオンタリオ州）および1598130OntarioLimited（カナダオンタリオ州）の事業ならびに関連資産の買収に関する契約を締結することを決定した。事業ならびに資産買収代金は、6,919百万
リンテック(7966)は、欧州の100％子会社であるLINTECEuropeB.V.（オランダ・アムステルフェーン市）を通じて英国の各種粘着製品の加工・販売会社であるLintecGraphicFilmsLimited（英国バッキンガムシャー州、LGF社）の全株式取得のための譲渡契約をLGF社株主と締結することを決定した。LGF社とリンテックは、2010年10月にリンテック商標のライセンス契約を締結
リンテック(7966)は、100％子会社であるLINTECUSAHolding,Inc.（米国マサチューセッツ州）を通じて、MACtacAmericasHoldings,LLC（米国デラウェア州）の100％子会社である印刷用粘着紙・粘着フィルムメーカーMACtacAmericas,LLC（米国オハイオ州、MACtac社）の全持分取得を決定した。リンテックは、MACtacAmericasHoldin
リンテック(7966)は、米国持株会社LINTECUSAHolding,Inc.（マサチューセッツ州）を通じて米国の機能性フィルムメーカーVDI,LLC（米国ケンタッキー州、VDI社）の全持分を取得することを決定し、VDI社の出資者と譲渡契約を締結した。VDI社は、米国の国内外で金属蒸着フィルムやスパッタリングフィルムなどの機能性フィルムの製造・販売を行っている。本件により、リンテックグループは、
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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