株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社である福祉ソフト株式会社（長崎県佐世保市）を吸収合併することを決定した。
LITALICOを存続会社とする吸収合併で、福祉ソフトは解散する。
LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。障害のある方の就職に向けての就労支援サービス「LITALICOワークス」、幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室「LITALICOジュニア」などの事業を展開している。
福祉ソフトは、福祉サービス事業所に対し、介護報酬請求ソフトを提供している。ホームヘルプ事業所向けに開発された、ヘルパー用介護ソフト「かんたん介護ソフト」、エクセルでシンプルに使用できる、障がい福祉サービス専用の給付費請求ソフト「かんたん請求ソフト」の開発・販売を行っている。
LITALICOは、経営資源の集中にて、福祉領域プラットフォーム事業者として質の高い経営支援サービス提供を、より一層推進していく。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月1日
株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社であるプラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）を合併することを決定した。LITALICOを存続会社とする吸収合併であり、プラスワンソリューションズは本合併により解散する。LITALICOは、障害者総合支援法に基づく就労支援事業、児童福祉法に基づく障害児支援事業、福祉事業領域におけるインターネットプラットフォーム事業を行っている。プラスワン
株式会社LITALICO（7366）は、株式会社nCS（東京都豊島区）の全株式をイー・ライフ・グループ株式会社（東京都豊島区）に譲渡することを決定した。LITALICOグループは、障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全国400拠点以上で提供するとともに、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開している。nCSは、東京都内を中心に機能訓練特化型のデイサービス
株式会社LITALICO（7366）は、事業統括子会社（米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmentalDisabilityCenterofNebraska,LLC（米国ネブラスカ州、以下「DDCN社」）の持分を100％取得し、子会社化することを決定した。LITALICOは、LITALICOジュニア（児童発達支援・放課後等デイサービス・ソーシャルスキル＆学習教室）、LITA
株式会社LITALICO（7366）は、保有する持分法適用関連会社である株式会社OliveUnionの全株式譲渡の決定した。譲渡の相手先の名称、および譲渡価格は非開示。なお、本譲渡によりOliveUnionはLITALICOの持分法適用関連会社ではなくなり、連結対象から外れる。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的と
株式会社LITALICO(7366)は、プラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）の全株式の取得による子会社化することを決定した。取得の対価は、11.9億円。LITALICOは、障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービスなど、集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向けSaaS事業を提供している。プラスワンソリューションズは、介護施設向け
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
