エクシオグループ株式会社(1951)は、株式会社アイティ・イット（東京都千代田区）と株式交換契約を締結した。
エクシオグループを株式交換完全親会社、アイティ・イットを株式交換完全子会社とする株式交換となる。
エクシオグループは、エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション分野に事業を展開している。
アイティ・イットは、コンタクトセンターの運営やネットワークシステムのマネジメントなどICT分野におけるさまざまなアウトソーシングサービスを企業に提供している。
本提携により、エクシオグループは、システムソリューション事業の市場におけるプレゼンス、規模・範囲の経済による競争力向上および事業規模拡大を目指す。
・今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 2021年12月24日
エクシオグループ株式会社（1951）の海外子会社であるEXEOGlobalPteLtd（シンガポール、以下：EXEOGlobal）は、その直接子会社であるEXEOGlobalAssetHoldingsPteLtdを通じ、連結子会社vCargoCloudPte.Ltd.（シンガポール、以下：GUUD）の株式を追加取得し、エクシオグループの完全子会社とした。エクシオグループは、通信キャリア事業、都市イ
エクシオグループ株式会社（1951）の子会社であるEXEOGlobalAssetHoldingsPte.Ltd.（シンガポール、以下：EGAH）は、2025年4月28日付で、EGAHの子会社のProcurriCorporationLimited（シンガポール、以下：Procurri）と、同社の発行済株式の全て（EGAHが保有するProcurri株式を除く。）を取得し完全子会社化する手続きを開始する
エクシオグループ株式会社（1951）は、株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン（東京都港区、以下「ICD」）の全発行済株式を取得する契約を締結した。エクシオグループは、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業を行っている。ICDは、ソフトウェア開発を中心に多くの業種の案件に対応、子会社であるICDVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（ベ
エクシオグループ株式会社（1951）は、関連会社である株式会社サンエツ（東京都中野区）の発行済株式を追加取得し、子会社化した。エクシオグループは、通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけている。また、ICT（情報通信技術）を使ったソリューションの提供などを行っている。サンエツは、計装・自動制御システムの設計・施工・調整・メンテナンスや、電気・空調・衛生・セキュリティなどの施工を行っている。本件は
エクシオグループ株式会社（1951）の子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社（東京都港区、EDS）は、サンデンシステムエンジニアリング株式会社（群馬県伊勢崎市、SSE）の全発行済株式を取得することを決定した。エクシオグループは、情報通信インフラ分野における専門技術をコアコンピタンスとして、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション事業を展開
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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