伊藤忠商事株式会社(8001)は、24M Technologies, Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州、24M社）のシリーズEラウンドにおけるリード投資家として他の投資家も含めた出資ラウンドを取りまとめ、第三者割当増資を引き受けた。
伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
24M社は、安全性、エネルギー密度、リサイクル特性、製造コストなどで現行のリチウムイオン電池を上回る半固体電池の研究・開発を行っている。
本件により、伊藤忠商事は、これまで培ってきた電池ビジネスの知見を24M社と共に進化させ、業界や製品の枠にとらわれない、新たな価値の創造、新たなエコシステムやサーキュラーエコノミー（循環経済）の創出に挑戦し続け、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現を目指す。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、IPコンテンツビジネスを専業として、既存事業を集約した完全子会社である株式会社アイライツポート（東京都港区）を設立し、同社を通じて、株式会社スカパー・ピクチャーズ（東京都港区）の株式を追加取得し、持分法適用会社化（議決権所有割合を49%へ引き上げ）した。アイライツポートは、伊藤忠商事が日本のアニメ・キャラクター等のIP（知的財産）コンテンツ市場における収益基盤の強
伊藤忠商事株式会社（8001）は、伊藤忠食糧株式会社（東京都港区）を通じ、株式会社タカラゲン（神奈川県横須賀市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。伊藤忠食糧は、砂糖・小麦粉・油脂・米穀・製菓原料・飲料原料等の食料原料の輸入及び販売、精米・炊飯加工技術のコンサルタント業務を行っている。タカラゲンは、カラギーナンなどの増粘多糖類を中心とした食品安定剤の専業メーカー。目的本件M&Aにより、タ
伊藤忠商事株式会社（8001）は、コアメッド株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得することを決定した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。コアメッドは、医薬品・再生医療等製品の研究開発戦略および製造販売承認申請等に関するコンサルティング事業を行ってい
伊藤忠商事株式会社（8001）は、サンフロンティア不動産株式会社（8934）と資本業務提携契約を締結することを決定した。伊藤忠商事は、同社が100％出資するSI株式会社（東京都港区）を通じて、サンフロンティア不動産の普通株式の公開買付け（TOB）と、サンフロンティア不動産の行う第三者割当増資の引き受けにより、サンフロンティア不動産の株式20.05％を取得する。サンフロンティア不動産は、TOBに対し
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社が100％を出資する合同会社である合同会社FMDI（東京都港区）は、子会社である伊藤忠食品株式会社（2692）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。伊藤忠食品は、TOBに対して賛同を表明している。また、伊藤忠食品は東京証券取引所プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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