ぴあ株式会社(4337)は、三菱地所株式会社（8802）と業務・資本提携について基本合意することを決定した。
本件では、ぴあが第三者割当による新株680,200株を発行し、三菱地所はその全株を引き受ける形で資本参加する。
第三者割当増資実施後の三菱地所の株式所有割合は、4.44％となる。
ぴあは、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、オリンピックなどの国際的なイベントのチケッティング業務全般の受託、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営などの事業を行っている。
三菱地所は、オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理など事業を展開している。
本提携により、ぴあは、ライブ・コンテンツ施設の経営および運営機能の強化、ライブ・コンテンツ力の強化、街への波及効果とデータ・マーケティングの強化などの新規事業獲得を目指す。
・今後のスケジュール
払込期間 2021年5月31日～6月11日
株式会社スペイシー（東京都港区）は、三菱地所株式会社（8802）の新事業子会社の株式会社GYYM（東京都千代田区）の全株式を、三菱地所より10月1日付で譲り受け、同社を子会社とすることについて合意した。スペイシーは、会議室やパーティールーム、フィットネス向けスペースなど、全国12,000カ所のさまざまなスペースを用途や目的に合わせて、時間単位で利用予約できるサービスを展開している。GYYMは、フィ
三菱地所株式会社（8802）は、PatronCapitalPartners社（英国ロンドン）の持分を取得し、子会社化することを決定した。三菱地所は、オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での収益用不動産の開発販売、住宅用地・工業用地等の開発販売、空港・余暇施設等の運営、資産運用事業等を行っている。PatronCapitalPartners社は、英国、欧州大陸における不動産オ
三菱地所株式会社（8802）は、産後ケア事業の検証として宿泊型産後ケアサービス「YUARITOユアリト」及び日帰り型産後ケアサービス「YUARITODAY」を運営してきたが、2025年2月3日付で株式会社Josan-she’s（東京都中央区、以下：ジョサンシーズ）へ譲渡した。三菱地所は、オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での収益用不動産の開発販売、住宅用地・工業用地等の
三菱地所グループの三菱地所コミュニティホールディングス株式会社（東京都千代田区）と三菱地所コミュニティ株式会社（東京都千代田区）並びに、イノベリオス株式会社（東京都千代田区）は、合併することを発表した。三菱地所コミュニティを存続会社、三菱地所コミュニティホールディングス並びにイノベリオスを消滅会社とする吸収合併方式で、両社は合併の効力発生日をもって消滅する。三菱地所コミュニティは、マンション総合管
三菱地所株式会社（8802）は、三菱地所の完全子会社である三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、以下「MJR」）と吸収分割を行い、MJRの保有する不動産投資事業を行う法人の株式を三菱地所に承継させ、三菱地所はこれを承継することとした。本会社分割は、MJRを吸収分割会社、三菱地所を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱地所は、オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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