ナブテスコ株式会社(6268)の住環境カンパニーは、階段移動用リフトの販売およびレンタル事業について、株式会社サンワ（東京都渋谷区）と事業譲渡契約を締結した。
ナブテスコは、鉄道車両用機器、商用車用機器、舶用機器、航空機器、自動ドア・プラットホームドア、福祉機器、包装機、精密減速機、油圧機器事業など事業を展開している。
サンワは、福祉機器・農業機器・物流機器の開発、設計、製造、販売、メンテナンス事業を行っている。
ナブテスコは、福祉機器事業を取り巻く昨今の事業環境を鑑み、将来の製品バリエーションの見直しを行い、本件譲渡に至る。
・今後のスケジュール
事業譲渡日 2021年7月1日
ナブテスコ株式会社（6268）は、油圧機器事業の会社分割ならびにComerIndustriesS.p.A.（イタリア、以下：Comer）への株式譲渡を発表した。油圧機器事業（以下：対象事業）を、ナブテスコが新たに設立する完全子会社（以下：新会社）に吸収分割の方法により承継させ、新会社に対象事業を集約させた上で、新会社の発行済株式のうち70％をComerに譲渡する株式譲渡契約、および新会社に関する株
ナブテスコ株式会社（6268）は、上海納博特斯克液圧有限公司（中国・上海市）と販売子会社である上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司（中国・上海市）を統合することを決定した。上海納博特斯克液圧設備商貿の資産を上海納博特斯克液圧に移管し、上海納博特斯克液圧設備商貿は解散する。上海納博特斯克液圧は、建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス業務を行っている。上海納博特斯克液圧設備商貿は、建設機械用油圧機器の
ナブテスコ株式会社（6268）は、CVCとして設立したNabtescoTechnologyVenturesL.P.を通じて、SpotLight（フランスマシー、以下SpotLight社）に出資を行った。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。SpotLight社は、地中貯留CO2の監視ソリューションを開発・提供を行っている。ナブテスコは今回の出資を通じ、社会
ナブテスコ株式会社（6268）は、R.K.DeepSeaTechnologiesLtd.（ギリシャアテネ、以下DeepSeaTechnologies）の発行済全株式を取得し、連結子会社化した。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。CVCを通じDeepSeaTechnologiesへ出資、船舶向けソリューションサービスを2023年から日本・中国・韓国で販売す
IHI(7013)グループ傘下のIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）は、ナブテスコ(6268)グループ傘下のナブコドア株式会社（大阪市西区）から、機械式立体駐車装置の保守・保全事業を譲受けすることについて事業譲渡契約を締結した。IHI運搬機械は、機械式、自走式等の立体駐車場等のパーキングシステムにおける総合メーカー。企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、据付、メンテナンス、改修、運営管理にわたる一
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
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