株価算定シミュレーション

船井総研HD(9757)、新和コンピュータサービスの全株式取得

更新日:

船井総研ホールディングス(9757)は、新和コンピュータサービス株式会社(東京都中央区)の全株式取得を決定した。

新和コンピュータサービスは、システム開発業務を行っている。エンドユーザーとの直接取引で培われた技術力・開発力を強みとする。

本件M&Aにより、船井総研HDグループは、新和コンピュータサービスをグループのデジタルシフト戦略の中核に位置付けるとともに、自社グループが持つデジタル技術を活用することで、顧客満足の向上ひいてはグループの更なる企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
契約締結日 2018年5月31日
株式譲渡実行日 2018年6月29日

経営コンサルティングサービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

船井総研ホールディングスに関連するM&Aニュース

船井総研HD、デジタルマーケティング事業などのアパレルウェブを買収

株式会社船井総研ホールディングス(9757、以下:船井総研HD)は、株式会社アパレルウェブ(東京都中央区)の株式を取得し、4月30日付で完全子会社化することとした。船井総研HDは、持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担っている。船井総研グループは、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」の経営コンサルティングを行っている。アパレルウェブは、アパレル業界に特化したサービスを提供

船井総研HD、アルマ・クリエイションを買収へ

株式会社船井総研ホールディングス(9757、以下:船井総研HD)は、アルマ・クリエイション株式会社(東京都渋谷区)の発行済み株式の100%を取得し、2025年1月6日付でグループインすることを発表した。船井総研HDは、持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担っている。アルマ・クリエイションは、コンサルティング、エグゼキュティブ教育、オンライン学修プラットフォーム提供を行っている。背景・

船井総研HD、子会社の船井総合研究所と孫会社の成長戦略を合併

株式会社船井総研ホールディングス(9757、以下:船井総研HD)は、連結子会社である株式会社船井総合研究所(東京都中央区)と、船井総研HDの孫会社であり、船井総合研究所の連結子会社である成長戦略株式会社(東京都中央区)の合併を発表した。船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式。船井総合研究所は、900名以上の各業種・テーマに特化したコンサルタントが在籍し、年間6,000社超の全国各地のクライアン

船井総研ホールディングス、連結子会社間で吸収合併へ

株式会社船井総研ホールディングス(9757)は、連結子会社である株式会社船井総合研究所(大阪府大阪市)と株式会社船井総研デジタル(大阪府大阪市)、株式会社船井総研ITソリューションズ(東京都千代田区)の3社を合併する方針を決定した。船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式。船井総研ホールディングスは、持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う。グループにて、上流コンサルティングの更な

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード