M&Aニュース

楽天(4755)、野村HD(8604)子会社の朝日火災海上保険をTOBにより完全子会社化へ

更新日:

楽天(4755)は、野村ホールディングス(8604)の連結子会社である朝日火災海上保険株式会社(東京都千代田区、朝日火災)の普通株式及び甲種優先株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。
朝日火災取締役会は本件TOBに賛同の意見を表明している。親会社である野村HDは、所有する朝日火災株式の全てを本TOBに応募すること等について、楽天と公開買付応募契約を締結している。

買付価格は普通株式1株2,664円、甲種優先株式1株10,656円。楽天は、買付予定数の下限を12,705,100株(本TOBに応募された 甲種優先株式 は普通株式4株とみなす)としており、上限は設けていない。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない。
なお楽天は、本TOBにおいて朝日火災株式の全てを取得できなかった場合には、完全子会社化するための各手続を行う。

楽天は、既存事業を通じて提供する様々なサービス・商品において、附随するリスクの引き受けを行い、より安心で快適なサービス・商品提供を行いたいとして、損害保険業への参入を検討していた。

朝日火災は、国内において損害保険事業を行っている。来店型や訪問販売型の比較推奨代理店に経営資源を集中させている中、国内シェアの一層の拡大のために、IT技術の活用や社名の認知度向上を課題としていた。

本件により、楽天は、確固たる顧客基盤の構築や販売チャネルの拡充、相互のノウハウや人材を生かした新商品の共同開発を行う等のシナジーを創出することで、相互の企業価値の一層の向上を目指す。

●今後のスケジュール
届出当初の買付け等の期間 平成30年1月30日から平成30年3月13日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

楽天グループ・野村ホールディングスに関連するM&Aニュース

ポート、楽天グループの「楽天みん就」事業会社を買収

ポート株式会社(7047)は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(4755)が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」(みんなの就職活動日記)事業(以下「みん就事業」)に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお

楽天グループ、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化へ

楽天グループ株式会社(4755、以下「楽天」)と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友(以下「西友」)は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社

楽天グループ、楽天銀行株を海外市場で一部売却へ

楽天グループ株式会社(4755)は保有する楽天銀行株式会社(5838)の普通株式について、海外市場における売出しを行うことを決定した。楽天銀行は、楽天グループ傘下において電子メディアによる銀行業を営む。楽天グループは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する

ビービットと楽天証券、資本業務提携を締結

楽天証券株式会社(東京都港区)と株式会社ビービット(東京都千代田区)は、自助努力での資産形成が求められる現代において、ユーザ・エクスペリエンス(以下「UX」)の観点から、人々の資産づくりをサポートしていくことを目的として、資本業務提携を締結した。楽天証券は、約1,000万人の顧客に対して、楽天グループの強みを活かした投資・資産づくりサービスの提供を行う。口座数は約968万口座(2023年9月末時点

楽天、子会社の楽天DXソリューションを吸収合併へ

楽天グループ株式会社(4755)は、子会社の楽天DXソリューション合同会社(東京都世田谷区)の吸収合併を決定した。楽天グループを吸収合併存続会社、楽天DXソリューションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。楽天グループは楽天DXソリューションに関する権利義務全部を承継して存続し、楽天DXソリューションは解散する。楽天グループは、ネット通販の大手。インターネット・サービス等の提供を行っている。楽天D

この記事に関連するタグ

「TOB」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

M&A全般
上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法(以下、「金商法」という)に基づき、株式公開買付け(TOB)によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人(以下、「承継予定者」という)と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード