M&Aニュース
TSI HD(3608)は、米国・カリフォルニア州のHUF Holdings, LLC（HUF）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分所有割合は90%になる。
TSI HDは、現在進行中の中期経営計画において、ファッションを軸足とした積極的なM&Aを推進している。
HUFは、ストリートウェア市場で米国、欧州を中心に30か国でグローバルに展開しているブランド。日本においては、TSI HD子会社の株式会社ジャックが国内販売権を取得し、平成27年から販売代理店として運営している。
本件M&Aにより、TSI HDグループは、HUFに対してTSI HDグループの持つ事業ノウハウを更に積極的に投入することによって、国内及びアジアを中心とした海外事業において一層の成長を図る。
●今後のスケジュール
持分譲渡実行日 平成29年12月14日
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社TSIホールディングス（3608）は、2024年1月12日開催の取締役会において、子会社の株式会社ジャック（静岡県牧之原市）を吸収合併存続会社、株式会社スタージョイナス（静岡県静岡市）を吸収合併消滅会社とする合併について決定した。ジャックは、衣料品等の企画、仕入、販売を行う。スタージョイナスは、衣料品の販売及び輸出入業を行う。TSIホールディングスは、ブランドを主軸とする独自の個性と事業戦
株式会社TSIホールディングス（3608）は以下のとおり、株式会社READYTOFASHION（東京都目黒区）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。TSIホールディングスは、衣料品の企画・生産・輸入並びに専門店・百貨店への卸売及び直営店での小売販売を行う株式会社TSIをはじめとする傘下子会社及びグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を行う。READYTOFASHIONは
株式会社TSIホールディングス（3608）は、シタテル株式会社（熊本県熊本市）と資本業務提携契約を締結した。これに伴い、シタテルが実施する第三者割当増資の引き受けを行い、発行済株式数の5.2％を取得する予定。TSIホールディングスは、アパレル事業を行う子会社およびグループ会社の事業活動の管理などを行っている。現在、DtoC事業に加え、子会社が保有する米沢・宮崎の2つの縫製工場と消費者を直接結ぶFt
株式会社PAPABUBBLEJAPAN（東京都中野区、PAPABUBBLE）は、株式会社TSIホールディングス(3608)のグループ会社（TSIグループ）より洋菓子事業の営業を譲受けた。PAPABUBBLEは、伝統のアメ細工の技術を用いるだけではなく、顧客を楽しませるパフォーマンスを取り入れた、アート・キャンディ・ショップを展開している。TSIホールディングスは、傘下子会社およびグループ会社の事業
株式会社シーズメン(3083)は、株式会社TSIホールディングス(3608)の子会社の株式会社スピックインターナショナル（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。シーズメンは、衣料品および服飾雑貨の販売を展開している。カジュアルウェア「METHOD」「流儀圧搾」等のブランドを展開。TSIホールディングスは、傘下子会社およびグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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