会社売却先シミュレーション

東芝(6502)、米国子会社を通じてデジタル複合販売会社Electro Imaging Systemsの全事業を譲受け

更新日:

東芝(6502)の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社(米国・カリフォルニア州)は、Electro Imaging Systems, Inc.(同州、EIS社)の事業の全てを譲り受けることを決定した。

譲受価額は約3.6億円。

EIS社は、東芝アメリカビジネスソリューション社と同様に、デジタル複合機等の販売・サービスを行っている。

本件により、東芝は、米国のデジタル複合機市場において、特に重要地域であるサンフランシスコ地域における事業の拡大を目指す。

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

東芝に関連するM&Aニュース

東芝、デジタル事業の東芝デジタルソリューションズを統合へ

株式会社東芝(神奈川県川崎市)は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社(神奈川県川崎市、以下:TDSL)を東芝に統合することを発表した。東芝を存続会社、TDSLを消滅会社とする吸収合併による統合を予定しており、今後統合に向けた具体的な手続きを進めていく。東芝グループは、幅広い事業領域で、製品・サービスをグローバルに提供している。TDSLは、システムインテグレーションおよびI

東芝、12月20日上場廃止へ

株式会社東芝は、2023年11月22日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案について株主の承認を受け、その後の所定の手続を経て、2023年12月20日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止となることを発表した。東芝は、新しい株主の下、より一層の企業価値向上及び社会への貢献に努める。・株式併合の概要併合する株式の種類普通株式併合の比

東芝、東芝ツーリストを東芝ビジネスエキスパートに統合へ

株式会社東芝(6502)グループは、東芝ビジネスエキスパート株式会社(神奈川県横浜市、以下TBEX)の完全子会社である東芝ツーリスト株式会社(神奈川県横浜市、以下ツーリスト)をTBEXに吸収合併すると発表した。TBEXを存続会社、ツーリストを消滅会社とする吸収合併。東芝は、多角的な電機メーカー。エネルギーシステム、インフラシステム、電子デバイス、デジタルソリューションなど様々な事業を展開している。

東芝エネルギーシステムズ、トルコのスマートパルス社へ出資

東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市)は、SmartpulseteknolojiA.S.(トルコイスタンブール、以下スマートパルス社)へ出資した。東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っている。株式会社東芝(6502)のグループ会社。スマートパルス社は、再エネ電源の管理や電力売買の自動化を行うためのソフトウェアを、オンラインで提供

TBJH、東芝に対する公開買付けへ

TBJH株式会社は、株式会社東芝(6502)の全株式(東芝が所有する自己株式を除く)を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,620円。買付代金は、1,998,750,807,900円を予定(買付予定数432,630,045株に、買付価格4,620円を乗じた金額)。買付予定数の下限は、288,564,300株(所有割合66.7%)。TBJHは、日本

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&A全般
M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転・株式交付のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

M&A全般
事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を第三者へ譲渡するM&A手法の1つです。株式譲渡と異なり、会社そのものではなく特定の事業だけを切り出して譲渡できるため、不採算部門の整理、主力事業への集中、後継者不在への対応、新規事業への参入などで活用されます。一方で、契約の再締結や従業員の個別同意、許認可の再取得、株主総会の特別決議、消費税・登録免許税などの税金、債権者保護など、実務上の注意点も少なく

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年11月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード