M&Aニュース
帝人(3401)グループ傘下の帝人ナカシマメディカルは、センチュリーメディカル株式会社（東京都品川区）と、同社が展開している脊椎領域の整形外科事業を買収するための事業譲渡契約を締結した。
センチュリーメディカルは、医療機器の開発・輸入・販売を行っている。
脊椎領域の整形外科事業においては、椎内固定器具（スクリュー、ロッド）や脊椎ケージ等を主な製品として扱っており、高い営業力とマーケティング機能、設計開発機能を有している。
本件M&Aにより、帝人ナカシマメディカルは、本格的に脊椎領域への参入し、センチュリーメディカルの販売する脊椎内固定器具や脊椎ケージなどの販売拡大を図るとともに、両社の技術を基盤とした新製品の開発を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲渡日 2018年1月初旬
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
天野エンザイム株式会社（愛知県名古屋市、以下「天野EN」）と、株式会社帝人目黒研究所（大阪府大阪市、以下「帝人目黒」）は、天野ENの乳酸菌事業を帝人目黒に無償譲渡する契約を12月11日付で締結した。今回の契約により、天野ENが取り扱う、医薬品や食品向け乳酸菌製品5品目の製造販売権を、帝人目黒に移管することとなる。天野ENは、1899年に創業し、酵素に関連した高度な独自技術により、医薬品などに向けた
帝人株式会社（3401）は、連結子会社TeijinAutomotiveTechnologies（Tangshan）Co.,Ltd（中国河北省唐山市、以下TATTangshan）株式を、青島科達時代智能装備有限公司（中国山東省青島市、以下科達時代）へ譲渡することを決定した。譲渡価格は、帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元。TeijinAutomotiveTechnologies,Inc.の
帝人株式会社（3401）は、2023年8月1日を効力発生日（予定）として、再生医療CDMO事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立する帝人リジェネット株式会社（以下、新設会社）に承継させることを決定した。帝人を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割方式であり、新設会社は帝人の完全子会社となる予定。分割する事業は、再生医療CDMO事業。新設会社は、本
帝人株式会社（3401）は、株式会社3Sunny（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。帝人は、マテリアル、繊維・製品、ヘルスケア事業などを展開している。3Sunnyは、SaaS型医療・介護機関向けWebサービスの提供を行っている。入退院調整業務の支援を行うクラウドサービス「CAREBOOK」は、500以上の病院が導入している。本件M&Aにより帝人は、3Sunnyが取り組んで
帝人株式会社（3401）は、丸石製薬株式会社より、株式会社目黒研究所の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。帝人は、マテリアル事業、ヘルスケア事業を中心に様々な製品・サービスを提供している。ヘルスケア事業では、腸内細菌のエサとなって腸内の環境を整える食品成分であるプレバイオティクスに着目し、2020年にはプロバイオティクスにも展開拡大し、乳酸菌やビフィズス菌などの素材・製品を販売して
事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業
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