ブリヂストン(5108)の米国子会社Bridgestone Americas, Inc.（米国テネシー州、BSA)は、BSAの100％グループ会社であるSpeedco Inc.（Speedco）の全株式を、同国Love’s Travel Stops & Country Stores, Inc.（米国オクラホマ州、Love’s社）に売却することで合意した。
Speedcoは、米国でトラック運送業者向けに自動車用オイル、タイヤ、メンテナンスサービスなどを提供している。米国に52店舗を保有する。
Love’s社は、ガソリンスタンド運営やカー用品販売等を行っている。
株式会社ブリヂストン（5108）は、グループ会社であるMexicoCarbonManufacturingS.A.deC.V.（メキシコ、以下：MXCB）を、CabotCorporation（米国マサチューセッツ州、以下：キャボット）へ譲渡する契約を締結した。ブリヂストンは、タイヤを主力製品とするゴム製品メーカー。プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業、探索事業を行っている。M
東海カーボン株式会社（5301）は、連結子会社であるThaiTokaiCarbonProductCo.,Ltd.（タイ、以下：TCP）と共同で、株式会社ブリヂストン（5108）及び旭カーボン株式会社（新潟県新潟市）が所有するBRIDGESTONECARBONBLACK(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボ
SBSホールディングス株式会社（2384）は、株式会社ブリヂストン（5108）から同社の子会社であるブリヂストン物流株式会社（東京都小平市）の普通株式の一部（66.6％）を取得し、連結子会社化することを決定した。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社とし
ブリヂストン（5108）の米国子会社であるブリヂストンホースアメリカインクの100%子会社で、ホースの販売・サービス事業を展開しているブリヂストンホースパワーエルエルシー（米国フロリダ州、以下「BSHL」）は、米国ClineHose&Hydraulics,LLC.（米国サウスカロライナ州、以下「Cline社」）の買収を完了した。BSHLは、油圧及び産業用ホース販売、モバイルバンによる補修サービスな
株式会社ブリヂストン（5108）は、普利司通（惠州）輪胎有限公司（以下BSHZ、中国広東省）の出資持分の全部を、惠州仲恺新业发展有限公司（中国広東省）に売却することを決定した。ブリヂストンは2021年12月7日付「中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点集約のお知らせ」にて、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（以下BSSY）に集約し、BSHZ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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