旭硝子(5201)は、連結子会社AGCフラットガラス・フィリピン社（フィリピン・パシグ市、AGPH社）の全持分株式をTQMP Glass Manufacturing Corporation（フィリピン・バレンズエラ市）に譲渡する契約を締結した。
旭硝子は、1988年にフィリピンで建築用ガラス事業を行っていた現地法人に持ち分比率49％で資本参加した。その後、出資比率を100％に引き上げ、現地法人の社名をAGPHに変更し、グループの建築用ガラス事業のグローバル拠点の一つとして事業を展開してきた。
本件M&Aにより、旭硝子は、建築用ガラス事業に関する選択と集中を行い、高付加価値品への転換を進める。
●今後のスケジュール
譲渡日 平成29年10月～12月
大日本塗料株式会社（4611）は、AGC株式会社（5201）が保有するAGCコーテック株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造及び販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行っている。AGCコーテックは、建築用・工業用・防食用各種フッ素樹脂塗料の製造販売、建築用仕上塗料・塗材の販売等を行っている。フッ
住友ベークライト株式会社（4203）は、AGC株式会社（5201）とその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社（愛知県知多郡）が運営するポリカーボネート事業を譲受することで合意した。住友ベークライトは、情報通信に関わる部材の開発を行う「半導体関連材料」、自動車用の部品やさまざまな機能を持った樹脂を開発する「高機能プラスチック」、商品包装や医薬品パッケージなど、生活に関わる製品を生み出す「クオリ
AGC株式会社（5201）は、連結子会社であるAGCロジスティクス株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。AGCを存続会社とし、AGCロジスティクスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。AGCは、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス等の生産・販売を行っている。AGCロジスティクスは、AGCグループの国内物流業務全般及びグループ外企業への物流サービス販売を行
AGCグループは、2023年2月よりロシア事業について譲渡の検討を行ってきたが、欧州時間の2月27日にロシアの実業家への譲渡を決定し、完了したことを発表した。本譲渡に伴い、AGCグループはロシア事業から完全に撤退することとなる。譲渡金額は非公表。【譲渡対象企業】AGCBorGlassworksJSC（建築用・自動車用ガラスの製造、販売）AGCFlatGlassKlinLLC（建築用ガラスの製造、販
AGC株式会社（5201）のバイオ医薬品CDMO事業子会社であるAGCBiologics社（アメリカ）は、NovartisGeneTherapiesInc.（アメリカ、Novartis社）との間で、Novartis社がアメリカ・コロラド州ロングモント市に保有する遺伝子治療薬工場を買収する契約を締結した。現在、最終デューディリジェンスを実施しており、完了後にNovartis社から譲受ける予定。AGC
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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