建設技術研究所(9621)は、Waterman Group Plc（英国ロンドン）の発行済株式および発行予定株式を対象とした公開買付け（TOB）の実施を決定した。
Waterman Group Plc取締役会は賛同の意見を表明している。買付け比率の下限は50.1％で、上限は設けていない。
Waterman Group Plcは、英国の中堅エンジニア・コンサルティング会社。構造設計及び設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランドに現地子会社を持つ。
本件M&Aにより、建設技術研究所は、ビルディング分野への進出を果たすとともに、既存のインフラ部門においては相互に技術・人材の交流・補完を図ることによりシナジーの早期実現を図り、グループのグローバル化を目指す。
株式会社建設技術研究所（9621）は、完全子会社である株式会社CTIフロンティア（東京都中央区）の全株式を、株式会社なかた農園（福島県郡山市）に譲渡することを決定した。建設技術研究所は、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理等を行なっている。CTIフロンティアは、農業関連事業、企業経営に関するコンサルティング業務等を行っている。なかた農園は、農業、農作物の生産・製造・販売・加工を手
株式会社建設技術研究所（9621）は、広建コンサルタンツ株式会社（広島県福山市）の株式を取得し、子会社することを決定した。建設技術研究所は、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他を行っている。広建コンサルタンツは、建設コンサルタント、測量調査、地質調査などの事業を展開している。背景・目的本件M&Aにより、広建コンサルタンツがグループに加わることで、グループ全体として地方自治体等へ
株式会社建設技術研究所（9621）は、湯浅コンサルタント株式会社（京都府京都市）の発行済み全株式を取得することについて、2024年5月21日付で株式譲渡契約を締結した。全株式取得後、湯浅コンサルタントは建設技術研究所の子会社となる。建設技術研究所は、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他を展開する。湯浅コンサルタントは、京都市を中心に建設コンサルタント業務（上水道部門、道路部門ほ
ユニチカ株式会社(3103)は、連結子会社の株式会社ユニチカ環境技術センターの全株式を株式会社建設技術研究所(9621)に、ダイアボンド工業株式会社保有全株式をオート化学工業株式会社に、ユニチカ情報システム株式会社の全株式を株式会社クロスキャット(2307)に譲渡することを決定した。ユニチカは経営資源の選択と集中を図る。建設技術研究所は、ユニチカ環境技術センター子会社化により土壌、大気、水質等様々
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
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