株価算定シミュレーション

インフォテリア(3853)、英国のデジタル・デザイン会社This Place社の全持分取得

更新日:

インフォテリア(3853)は、This Place Limited(英国ロンドン、This Place社)の全持分を取得し、子会社化することを決定した。

取得価額は約9億7600万円。

インフォテリアは、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」等ソフトウェアの開発を行っている。現在、海外展開及び事業領域の拡大に積極的に取り組んでおり、カリフォルニア、上海、香港及びシンガポールの計5拠点に在外子会社を持つ。

This Place社は、大手企業の顧客を中心に競業のウェブデザインの分析や、デザイン作成のフレームワーク構築等のコンサルティ ングからWebやアプリケーションのデザインを提供している。

本件M&Aにより、インフォテリアは、ロンドンとシアトルに拠点を追加し、 製品開発の協業のみではなく、米国、英国を中心とした海外で製品を販売する体制の強化を図る。

●今後のスケジュール
買収実行日(クロージング) 平成29年4月20日

自社パッケージソフト開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

アステリアに関連するM&Aニュース

アステリア、ノーコード開発ツール「Click」開発・販売のMikoSeaを子会社化

アステリア株式会社(3853)は、MikoSea株式会社(東京都千代田区)をグループ傘下に収める株式譲渡契約を締結したことを発表した。MikoSeaは、アステリアの連結子会社となる予定。アステリアは、ソフトウェア開発を行っている。多様なシステムをノーコードで連携できるデータ連携ツール「ASTERIAWarp」、モバイルアプリ作成ツール「Platio」などを提供している。MikoSeaは、スマートフ

アステリア、イギリスの子会社TP社の全株式を譲渡

アステリア株式会社(3853)は、2024年3月8日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるThisPlaceLimited(英国ロンドン、以下TP社)の全株式を譲渡する事を決議した。なお、本件株式譲渡に伴い、TP社は同社の連結子会社から除外されることとなる。アステリアは、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立。企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフト

アステリア、NFT関連事業を行う日本暗号資産市場と資本業務提携

アステリア株式会社(3853)は、日本暗号資産市場株式会社(東京都港区)へのAsteriaVisionFund(アメリカ・テキサス州、AVF)を通じた出資を完了し、ブロックチェーン技術を基盤としたステーブルコインやNFTの普及推進を図る資本業務提携に合意した。アステリアは、ソフトウェア開発・販売、製品サポート、製品コンサルティング、製品トレーニング、デジタル・デザインの制作、デジタル・デザインのコ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A(海外M&A)に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード