TSIホールディングス(3608)は、カラフル・ボード株式会社（東京都渋谷区）と業務・資本提携契約を締結し、カラフル・ボードが実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。
株式所有割合は4.4％となる。
TSIホールディングスは、既存の業務フローや内容を抜本的に見直すことにより収益性の改善につなげるビジネス・プロセス・リエンジニアリング(BPR)に本格的に取り組んでいる。
カラフル・ボードは、人工知能「SENSY」を開発する慶應義塾大学発のAIベンチャー企業。
TSIホールディングスは、MD業務においてカラフル・ボードの人工知能「SENSY」を活用したAI導入の研究を行ってきた結果、生産数のシミュレーションや価格設定及び値引き額の最適化シミュレーションにおいてAIを活用することが精度向上に資すると判断し、本件に至った。
本件M&Aにより、TSIホールディングスは、両社の信頼関係を一層強化し、本格的な共同開発に着手する。
株式会社TSIホールディングス（3608）は、株式会社ウォーターフロント（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。TSIホールディングスは、アパレル事業などを展開する傘下子会社及びグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。ウォーターフロントは、傘業界におけるリーディングカンパニー。デザイン性と機能性を有する雨傘・日傘をリーズナブルな価格で提供している。背
株式会社TSIホールディングス（3608）は、株式会社デイトナ・インターナショナル（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。TSIホールディングスは、ファッションエンターテインメント事業を展開している。デイトナ・インターナショナルは、衣・食・住におけるライフスタイル事業全般、ファッション・小物雑貨・家具の企画・製造・販売および海外ブランドの企画・仕入・卸を行っている。背景・目的T
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社である株式会社トスカバノック（東京都千代田区）ならびに同社が保有する海外子会社である上海巴托服饰辅料有限公司（中国上海市）、VANNANGBANOKCo.,Ltd.（ベトナム）及びBangla-Bano'kCo.,Ltd.の株式（バングラデシュ、以下：トスカバノックと孫会社をあわせて、トスカバノック）をベーシック・キャピタル・マネジメント株式
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社であるTSIUSHoldingsCo.,LTD.が保有するEfuegoCorp.（米国）の株式を、InversalInc.（米国）に譲渡する契約を締結した。EfuegoCorp.は、スケートボードやスノーボードを扱うECサイト「Tactics.com」を運営している。2020年からTSIホールディングスの海外子会社（孫会社）として、海外事業の
株式会社TSIホールディングス（3608）は、連結子会社である株式会社TSI（東京都港区）が保有する株式会社TSIソーイング（山形県米沢市）の株式及びTSIソーイングに付随する不動産を、株式会社ワールド（3612）に譲渡することを決定した。TSIホールディングスは、2011年に東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合してスタート。傘下に50を超えるアパレルブランドを保有する。TSIソー
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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