日立建機(6305)は、オーストラリアのBradken Limited（ニューカッスル、Bradken社）の全発行済普通株式に対する公開買付け（TOB）の実施を決定し、Bradken社との間で本公開買付けの実施に関して合意書を締結した。
Bradken社取締役会は賛同の意見を表明している。買付け比率の下限は50％で、上限は設けていない。
Bradken社は、鋳造および鋳造製品の製造・販売を行っているほか、マイニング設備やマイニング消耗部品、 メンテナンスサービスなどを提供している。
本件により、日立建機は、マイニング事業のサービスを強化し、事業のさらなる安定を図るとともに、グローバルネットワークの相互活用により企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
公開買付開始日 平成28年10月中旬から下旬
公開買付期間満了日 平成28年12月上旬から中旬
日立建機株式会社（6305）の連結子会社H-EPartsInternationalLLC（米国ジョージア州、以下：H-Eパーツ社）は、11月1日、BrakeSupplyCo.,INC.（米国インディアナ州、以下：ブレーキサプライ社）と、同社の鉱山機械コンポーネント再生事業を買収することで合意した。H-Eパーツ社は、鉱山機械・設備のメンテナンス・修理、顧客ニーズに合わせた部品の加工、コンポーネントの
日立建機株式会社（6305）は、株式会社アプトポッド（東京都新宿区）に対して出資を行い、業務提携契約を締結した。日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルに展開する、建設機械メーカー。アプトポッドは、M2M※1・IoT関連ソフトウェアの企画開発、販売を行う会社本提携により、日立建機は、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタル
日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)（併せてH-EParts社）の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100％出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立
三菱重工業株式会社(7011)及びニチユ三菱フォークリフト株式会社(7105)は、ユニキャリアホールディングス株式会社（東京都品川区）の全株式および新株予約権を株式会社産業革新機構、日立建機株式会社(6305)、および日産自動車株式会社(7201)より譲り受けることを決定した。株式取得割合は三菱重工65％、ニチユ三菱35％。株式取得価格は約1,100億円超となる。ユニキャリアHDは、日立建機と日産
日立建機株式会社(6305)は、子会社である日立建機日本株式会社が、株式会社KCMJ（兵庫県加古川市）よりホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業を譲り受けることを決定し、川崎重工業株式会社(7012)との間で合意した。日立建機は、川崎重工の子会社株式会社KCMを100％譲り受けることを発表しており、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業につ
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
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