M&Aニュース
タキロン(4215)と、シーアイ化成株式会社は、経営統合に向けて協議・検討を進めていく ことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事(8001)社を含む3社で基本合意書を締結した。
タキロンは、主力である建築資材や採光建材、環境・土木用資材の他、マンション用防滑性床シート、半導体・液晶製造装置に使用される工業用プレートなどの製造販売を行うプラスチック加工総合メーカー。
シーアイ化成は建装用資材、農業用資材、土木用資材および工業用品などの製造販売を中心とした合成樹脂加工総合メーカー。
本件により、両社は、合成樹脂加工総合メーカーとしての企業規模および事業ドメインを拡大し、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、さらなる収益基盤強化と企業価値向上を図る。
●今後のスケジュール
経営統合に係る最終契約締結日 平成28年12月
効力発生日 平成29年4月1日
日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、ボストンコンサルティンググループ（東京都中央区、以下「BCG」）と、顧客のIT・デジタル活用による課題解決・事業変革に資するDXコンサルティング事業を手がける合弁会社を設立することで合意した。本合弁会社は、関係当局の最終承認を取得出来次第、設立する予定。背景伊藤忠商事は、企業のIT・デジタル活用に求められる機能として、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）やベルシ
伊藤忠商事株式会社（8001）と伊藤忠エネクス株式会社（東京都千代田区）は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）とともに、株式会社ビッグモーター（東京都多摩市）が運営する事業について再建の可能性を検証してきた。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、2024年3月6日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結した。会社分割方式によ
タキロンシーアイ株式会社(4215)は、2024年4月1日付で、連結子会社であるタキロンシーアイプラス株式会社（東京都港区）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ミヨシ（広島県広島市）を消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。タキロンシーアイプラスは、建築資材・管工機材の卸売りを行う。ミヨシは、防煙垂れ壁の製造・販売・施工を行う。【本合併の背景および目的】タキロンシーアイは2023
伊藤忠商事株式会社（8001）は、英国子会社EuropeanTyreEnterpriseLimited傘下のKwik-Fit(GB)Limited（英国、以下「KF社」）を通じ、FettleBikeRepair（英国、以下「Fettle社」）の全株式を取得した。Kwik-FitGroupは、1971年に設立された世界最大級の独立系自動車部品・修理・交換専門店。KF社は英国全土にグループ会社と合わせ
伊藤忠商事株式会社（8001）は、UONPtyLtd.（オーストラリア西オーストラリア州マラガ、以下「UON（ユーオン）」）の第三者割当増資を引き受け、オフグリッド型脱炭素エネルギーソリューションの推進に関する資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧
