りらいあコミュニケーションズ(4708)は、SPi CRM,Inc.（フィリピンマカティ、SPI社）及びInfocom Technologies,Inc.（同、Infocom社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は19,910百万円。
SPI社とInfocom社は、フィリピンを拠点にCRMサービスを提供している独立系の大手アウトソーサー。フィリピン国内に9つの拠点を有し、主に米国とフィリピン現地企業向けのコールセンターサービスやバックオフィスサービスを提供している。
りらいあコミュニケーションズは、中期経営計画において、アジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げている。
本件により、りらいあコミュニケーションズは、オフショアコールセンター・BPO産業の拡大が続くフィリピンに拠点を獲得し、英語・タガログ語のサービス提供が可能になることで、自社の取り組むITサービスの多言語展開を進めていく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月～10月
三井物産株式会社（8031）は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社（4708）の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0％と4
株式会社バックスグループ（東京都渋谷区）は、りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708)の連結子会社である株式会社アイヴィジット（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定した。取得価額は、1,600百万円。バックスグループは、販売促進フィールドマーケティング、公共案件の受託業務管理、WEBシステムの受託・開発・運用管理を行っている。りらいあコミュニケーションズは、りらいあグループにおいて、コ
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、連結子会社である株式会社ヴィクシア（東京都渋谷区）の全株式を株式会社ナディア（東京都港区）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は83百万円。ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社としてサービスを提供している。ナディアは、りらいあコミュニケーションズと業務提携関係にある。本件M&Aにより、りらいあコミュニケーションズは、グループの企
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア（東京都港区）が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM／コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR（VR、AR、MR）やAIといった最先端分野での研
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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