ダイヤモンドダイニング(3073)取締役会は、ゼットン(3057)の普通株式を公開買付け（TOB）により新たに取得すること、およびダイヤモンドダイニングとゼットンとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。ダイヤモンドダイニングは、ゼットンを持分法適用関連会社化することを企図しているが、本公開買付け後もゼットンの名証セントレックス市場における上場は維持される予定。買付け比率は下限を40.00％、上限を42.00％に設けている。
ゼットン取締役会は本公開買付けに賛同の意見を表明している。
ゼットンは、「アロハテーブル」などのレストランの経営、開発及びコンサルティングを行っている。
本件によりダイヤモンドダイニングは、ブランドポートフォリオの拡充、営業基盤の補完、海外進出ノウハウの獲得、国内ブライダル事業における運営ノウハウおよび人材の獲得、季節的な変動要因の緩和などのシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
届出当初の買付け等の期間 平成28年7月19日から平成28年8月25日
PCGVI-1株式会社（東京都千代田区）が2025年7月15日から実施していた、株式会社DDグループ（3073）に対する公開買付け（TOB）が2025年8月27日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（14,320,420株）が買付予定数の下限（10,813,295株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。DDグループは、東京証券取引所プ
株式会社DDグループ（3073）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。PCGVI-1株式会社（東京都千代田区）が、公開買付け（TOB）によりDDグループの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、DDグループ株式は上場廃止となる見通し。PCGVI-1は、プライベート・エクイティ・ファンドのポラリス・キャピタル・グループ株式会社（以下：ポラリス）が発行済株式の全てを所有しており
株式会社アダストリア（2685）及び株式会社ゼットン（3057）は、2024年3月21日開催の両社の取締役会において、アダストリアを株式交換完全親会社とし、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本件株式交換は、アダストリアにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得ずに
株式会社アダストリア(2685)は、株式会社ゼットン(3057)が実施する第三者割当増資の引受けを行うこと、ならびに本取引に係る諸条件について定めた資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、アダストリアは、ゼットンの議決権の40％から過半数を取得、ゼットンを連結子会社とする。本第三者割当増資において、払込価格は1株につき797円。本公開買付価格は、普通株式1株あたり950円。応募株券等
株式会社DDホールディングス(3073)の連結子会社である株式会社ゼットン（3057）は、株式会社エルフラットの事業のうち、結婚式場「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」における事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結した。DDホールディングスグループは、居酒屋・レストラン・ウエディング事業等の飲食事業およびアミューズメント事業の経営・企画・運営を行っている。ゼットンは、DDホールディ
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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