セイコーエプソン株式会社(6724)はグループ会社であるEpson Italia S.p.A（EIS社）を通じ、イタリアのFratelli Robustelli S.r.l（ロブステリ社）を100％子会社化することに合意した。
ロブステリ社は、捺染業界のリーディングカンパニーとして高級捺染業の拠点であるイタリアを中心にデジタル捺染印刷機の開発・製造・販売を行っている。2003年にはエプソンと共同でインクジェットデジタル捺染機「Monna Lisa」を開発し、確固たるブランドを確立してきた。
本件によりエプソンは、世界全体での年間成長率が約25％と予測されているデジタル捺染市場において、自社の強みであるインクジェット技術やインク技術と、ロブステリ社の強みであるデジタル捺染印刷機の開発・製造技術を融合し、デジタル捺染印刷機の開発、ラインアップの拡充および、Monna Lisaの生産拡大と販売、サポート体制の強化を図る。
セイコーエプソン株式会社（6724）は、完全子会社であるオリエント時計株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ
セイコーエプソン株式会社（6724）は、Fiery,LLC（米国カリフォルニア州、以下：Fiery社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ
セイコーエプソン株式会社(6724)および子会社のエプソンクロスインベストメント株式会社（東京都千代田区）は、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、ロボットピースピッキングソリューションを開発するRighthandRobotics,Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州）へ出資した。セイコーエプソンは、情報関連機器、精密機器メーカー。エプソンクロスインベストメントは、セイコーエプソ
セイコーエプソン(6724)の関係会社エプソン販売株式会社（東京都新宿区）と、株式会社ハイパー(3054)は、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携を締結した。エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000株（発行済み株式総数の7.13%、議決権保有割合は7.14％）を取得する。セイコーエプソンは、プリンティン
セイコーエプソン株式会社(6724)は、ロボティクスソリューションズ事業のうち、ICテストハンドラー事業を兼松株式会社（8020、東京都港区）に譲渡することで合意し、契約を締結した。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業など事業を展開している。兼松は、国内外のネットワーク
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
