焼津水産化学工業(2812)は、連結子会社である大連味思開生物技術有限公司（中国、大連YSK）の出資持分全てを丸啓鰹節株式会社(静岡県）へ譲渡することを決定した。
丸啓鰹節は、鰹節や魚類等のの製造、加工、卸、販売を行っている。
大連YSKは、中国国内への販売を目的とした水産系調味料を中心とする天然調味料および日本国内用の機能性食品素材の中間体の生産および販売を行っていたが、為替の変動や労務費の高騰などの影響から事業が低迷。
焼津水産化学工業は、中国での事業を譲渡し、東南アジアでの事業展開に経営資源を集中投下する。
●今後のスケジュール
持分譲渡契約締結日及び持分譲渡実施日 平成28年3月31日
焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「YSK」）は、M&A候補先の一つであった真富士屋食品株式会社（静岡県静岡市）の100％親会社である大関株式会社（兵庫県西宮市）との間で合意がなされ、真富士屋食品の全株式の取得手続きが完了した。YSKは、天然素材から天然調味料や機能性食品素材を作り、加工食品メーカー、健康食品メーカー等に提供している。大関は、清酒などのアルコール飲料、食品類の製造販売、化成品
JumpLife株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年2月5日、焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付者は、いなば食品株式会社が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、対象者の発行済みの普通株式（以下「対象者株式」）の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く。)を取得、所有し、対象者の
YJホールディングス株式会社（東京都千代田区）は、焼津水産化学工業株式会社（2812）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買付け価格は、普通株式1株につき1,137円。買付予定数の下限は、7,628,600株。焼津水産化学工業は、上場廃止となる予定。YJホールディングスは、本公開買付けによる焼津水産化学工業の全株式を取得および所有することを目的として2023年7月12日に設
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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