株式会社ギガプライズ(3830)は、株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し持分法適用関連子会社化することを決定した。取得価額は普通株式19,999千円、A種株式17,990千円、C種株式79,998 千円。普通株式の議決権所有割合は19.98％となる。
ギガプライズは、マンション向けISP 事業、監視カメラ・DVR 等の開発・販売・保守を中心とした、不動産業界向けITサービスの提供を主な事業としている。
フォーメンバーズは、イオンモール株式会社(8905)の不動産仲介事業”イオンハウジング”のフランチャイズを中心とした不動産仲介事業や営業コンサルティング事業を行っている。
ギガプライズは、自社のネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、イオンハウジング事業をサポートすることで、サービスプロバイダーとしての更なる向上を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
フリービット株式会社（3843）及びフリービットがその発行済株式数の全てを所有する株式会社である株式会社LERZ（東京都渋谷区）による、株式会社ギガプライズ（3830）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（5,095,814株）が買付予定数の下限（832,000株）以上となったため成立している。ギガプライズは、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているが
フリービット株式会社（3843）及びフリービットがその発行済株式数の全てを所有する株式会社である株式会社LERZ（東京都港区）は、株式会社ギガプライズ（3830）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ギガプライズは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ギガプライズは上場廃止となる見通し。フリービットグループは、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービス
ギガプライズ（3830）子会社である株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）は、トールパートナーズ株式会社（神奈川県横浜市）とイオンハウジングネットワーク加盟契約を締結し、「イオンハウジング元住吉店」を譲渡することで合意した。トールパートナーズは、フォーメンバーズより同店舗を譲り受け、2019年8月1日よりリニューアルオープンする。本件により、ギガプライズは、フォーメンバーズが既に直接運営している
ギガプライズ(3830)は、株式会社ソフト・ボランチ（東京都新宿区、SV社）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産会社、不動産管理会社向けの不動産賃貸管理システムの販売、保守など、不動産業界向けのITソリューションの提供を行っている。現在、集合住宅向けIoTプラットフォームサービスやVR不動産遠隔接客
ギガプライズ(3830)は、ProprePte.Ltd.（シンガポール、Propre社）との間で、資本業務提携を締結した。ギガプライズはPropre社に対して約51百万円の出資を実施する。株式取得後の発行済株式総数に対する割合は11.16%となる。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供している。また、集合住宅
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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