楽天(4755)、バーチャル試着サービスの英国 Fits.me社を買収
楽天株式会社(4755)は、英国 Fits.me Holdings Limitedの発行済み全株式を取得し、完全子会社化した。
Fits.me社は、アパレルを中心とする小売事業者を対象に、オンラインでの「バーチャル・フィッティングルーム（試着室）」を可能にするSaaS(Software as a Service)型サービスを提供している。
本件によって楽天は、更なるEコーマス及びマーケティング支援の拡充を目指す。
楽天グループに関連するM&Aニュース
楽天グループ、傘下の5社を合併へ
楽天グループ株式会社（4755）は、完全子会社及び孫会社である楽天マート株式会社（東京都世田谷区）、楽天チケット株式会社（東京都世田谷区）、楽天カー株式会社（東京都世田谷区）、楽天ステイ株式会社（東京都港区）及び株式会社MonzenCorporationJapan（東京都世田谷区）を合併することを決定した。楽天グループを存続会社とする吸収合併方式で、楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイ、
楽天、ViberをRakuten Asiaにグループ内譲渡
楽天グループ株式会社（4755）は、連結子会社のViberMediaS.àr.l（ルクセンブルク）の全株式を、RakutenAsiaPte.Ltd.（シンガポール）に譲渡したと発表した。ViberMediaS.àr.lは、メッセージングアプリ「RakutenViber」を提供している。RakutenAsiaPte.Ltd.は、アジア太平洋地域において地域統括機能を担っている。目的アジア市場において
みずほFGと楽天カードが資本業務提携へ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
楽天グループ、マイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」運営事業を子会社の楽天インサイトに承継
楽天グループ株式会社（4755）は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社（東京都世田谷区）に承継させること（以下：本会社分割）を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会
ポート、楽天グループの「楽天みん就」事業会社を買収
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
この記事に関連するタグ
「クロスボーダーM&A」に関連するコラム
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
クロスボーダーM&Aとは？手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
インドネシア アンボン島出張記
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
インドネシアの2025年はどうなる？ ～経済、外交、国家長期開発計画～
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株