大興電子通信株式会社(8023)は、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合（京都市）との間で業務・資本提携を行うことを決定した。
本提携に基づき、大興電子通信は、ライフスタイル・ジャパンを割当予定先とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行う。資金調達の額は概算188,000,000円で、ライフスタイル・ジャパンの議決権所有割合は9.69％となる。
大興電子通信は、システムインテグレーターとして主に情報通信機器（OA機器、電子計算機及び電気通信設備）の販売、施工及び保守、コンピュータソフトの設計、開発、保守及び運用管理を行っている。
ライフスタイル・ジャパンは、その無限責任組合員である株式会社チームクールジャパンを通じて企業変革・成長を目指す中堅企業への投資、アドバイス業務を事業として営んでいる。
大興電子通信は、本件により社内システム刷新及び人材育成に必要な資金を調達し、経営革新と構造改革を加速する。
●今後のスケジュール
払込期日 平成27年6月15日
DAIKOXTECH株式会社（8023）は、ブリットアプリケーション株式会社（愛知県安城市）の発行済の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。DAIKOXTECHは、自社パッケージとして受注生産（BTO）型の生産管理パッケージソフトウェア「rBOM」を開発販売している。ブリットアプリケーションは、自社パッケージソフトウェア「BULiTApplicationAS※」を開発販売し、自動車業界で広
大興電子通信株式会社（8023）は、株式会社CAMI&Co.（東京都品川区）の発行済株式等を取得し、連結子会社化することを決定した。大興電子通信は、ICT※に関するニーズに応えるシステムインテグレーター※。通信機器、情報システムの両事業を柱としている。CAMI&Co.（キャミーアンドコー）は、IoTの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルティングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポート
大興電子通信株式会社（8023）は、名古屋総合システム株式会社（愛知県名古屋市）の発行済の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。大興電子通信は、システム構築のコンサルティング、開発・設計・導入・運用サポート、IT関連機器の販売、保守サービス、ネットワークの構築およびセキュリティ対策などのソリューションを提供している。名古屋総合システムは、SE派遣業務、受託ソフトウェア開発などを行っている
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
