株式会社デジタルガレージは、100％子会社である株式会社DGペイメントホールディングスを吸収合併する。DGペイメントHDは、デジタルガレージグループの決済事業を統括する持ち株会社。デジタルガレージは、アジア地域における決済サービス及びeコマース事業を統括する機能を香港に新たに設立したecontextAsiaLimitedに移管するため、DGペイメントHDを吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日

大日本塗料株式会社とニッポ電機株式会社は、大日本塗料を完全親会社とし、ニッポ電機を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。ニッポ電機は、蛍光ランプ、紫外線殺菌ランプ、安定器、LED電源、照明器具（蛍光灯及びLED）の製造・販売を手がけている。大日本塗料は、ニッポ電機における迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制を構築し、照明機器事業の生産拠点の統廃合や人材の有効活用を含めた効果的かつ効率的な

株式会社平賀は、連結子会社である株式会社イマージュを吸収合併する。平賀は、組織を一本化することで、効率的に人員を配置し、より機動的な体制を実現する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A

大日本塗料株式会社は、連結子会社である大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社および九州ケミカル株式会社の4社を吸収合併する。大日本塗料は、本件吸収合併により、受注業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成24年10月1日合併期日（効力発生日）平成25年1月1日建材卸業界のM&A

セコム株式会社は、東京電力株式会社の子会社である株式会社アット東京の株式を譲り受け、新たに子会社化する。取得価額は33,327百万円で、取得後のセコムの所有割合は50.882％となる。東京電力は、アット東京株を引き続き33.334％保有する。アット東京は、規模・電源供給の安定性・セキュリティ水準等において国内最高水準を誇るデータセンター事業を行っている。セコムは、本株式取得を通じてデータセンター事

株式会社イチネンホールディングスは、株式会社ジコーの全株式を取得し子会社化した。ジコーは、「合成樹脂の再生加工、及び合成樹脂原料の販売」、「アミューズメント機器の設計・製造・販売」、「科学計測器、セラミックヒーター、LED照明の設計・製造・販売」等を展開している。イチネンHDは、ジコーの事業を新規事業と位置付け、グループの経営資源を投入することで事業を拡大する。電機（電気）機器部品製造業界のM&A

日水製薬株式会社は、非連結子会社であるミクニ化学産業株式会社を吸収合併する。ミクニ化学産業は、設立以来70年以上にわたり、天然素材を中心に医薬品・医薬部外品の原薬等の製造販売を行い、日水製薬の医薬分野・臨床検査分野商品の原料製造も担っている。日水製薬は、吸収合併により製造部門の連携と支援部門の統合による経営の効率化をはかる。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日

株式会社ドワンゴは、ポータル事業及びライブ事業の一部を会社分割し、100％子会社である株式会社CELLに承継させる。ドワンゴは、これまで両社にまたがっていたポータル事業のコンテンツ制作事業をCELLに統合し、最適化を図る。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年1月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社IHIは、スイスのイオンボンド社の全株式を取得する株式譲渡契約を、同社の大株主であるBarclaysVenturesやCreditSuisseAGなどと締結した。イオンボンド社は、金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング業を、17ヶ国39拠点で展開している。IHIは表面処理分野で受託加工事業に本格参入し、機械装置の提供のみならず、受託加工を合わせて多様なニーズに対応できる体制を世界規模

株式会社大戸屋ホールディングスは、連結子会社である台湾大戸屋の全株式を台湾ファミリーマート（ファミリーマートグループ）へ譲渡し、台湾ファミリーマートとエリア・フランチャイズ契約を締結する。譲渡価額は460百万円。台湾ファミリーマートは、台湾においてコンビニエンスストア「全家FamilyMart」2,830店余りをチェーン展開している。大戸屋HDは、本件譲渡に伴い回収した資金によって国内外における事

株式会社オートバックスセブンは、オートバックスフランチャイズチェンに加盟し、長崎県内でオートバックス3店舗を経営するカー用品小売のオートサービステクニックス株式会社の全株式を取得し、子会社化する。オートバックスセブンは、長崎エリアにおいて経営体制を強化し競争力を高めることで、エリア内シェア及び収益の向上を図る。また、カー用品の販売・取付のみならず、車検整備や車両販売・買取にも積極的に取り組む。今後

株式会社トーホーは、静岡県において業務用食品のキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業及び卸売事業を営む有限会社小松屋食品が会社分割によって設立する新設会社の全株式を取得し、子会社化する。また、本件子会社化に伴い、小松屋食品の子会社である株式会社ケントップはトーホーの孫会社となる。トーホーは、東海地区における営業基盤を充実させ、東海地区から関東地区までのグループのネットワークを強化する。

関東天然瓦斯開発は、連結子会社である関東建設株式会社と非連結子会社である株式会社テクノアースについて、関東建設を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。関東天然瓦斯開発は、グループの建設部門における経営資源を統合することにより、事業を効率化、合理化する。今後のスケジュール合併日（効力発生日）平成25年1月1日土木建設業界のM&A

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、WSソリューション株式会社の株式を取得し、子会社化する。取得先はe－まちタウン株式会社等。WSソリューションは、高度化タブレット端末のレンタルサービスを中心とした事業展開を行っている。ユニバーサルソリューションシステムズグループが持つ、スマートフォン・タブレット端末を活用したソリューションサービスの提供ノウハウを、WSソリューションの事業領域にて活か

マックスバリュ中部株式会社は、マックスバリュ中京を吸収合併する。マックスバリュ中京の株式1株に対して、マックスバリュ中部の株式778.0株を割当て交付する。マックスバリュ中部は、同じ中部エリアを地盤とするマックスバリュ中京とそれぞれの強みを融合し、重複する本社組織・機能のスリム化、物流体制・商品調達の一元化などによりシナジー効果を創出する。今後のスケジュール臨時株主総会開催日両社2012年11月下

株式会社クボタは、戸田工業株式会社及びその連結子会社である富士化水工業株式会社との間で、富士化水の中華人民共和国以外での事業を承継する予定の新会社の発行済株式すべてを譲り受ける契約を締結した。富士化水は、日本国内はやアジア諸国で産業排水処理をはじめとする環境エンジニアリング事業を展開している。クボタは、国内では、新会社が有する民間産業排水分野における技術やノウハウ等により事業基盤を強化し、アジア諸

株式会社ジェイテックは、株式会社LIXIL（LIXILグループのグループ会社）の子会社であるトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社を連結子会社化する。ジェイテックは、発行済株式のうち82％をLIXILから取得価額41,000千円で取得する。トステム・エンジニアリング・オフィスは、低層ビルから超高層ビルまでの建築物外装・内装に関する積算、設計、施工管理等の受託業務や技術者人材派遣事業を行ってい

株式会社ディー・ディー・エスは、香港証券取引所に上場するWorldWideTouchTechnology（以下、「WWTT」という。）およびWWTT社の完全子会社であるCybertouch-Tech（以下、「CTT」という。）との間で資本業務提携を行い、CTT社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う契約を締結した。これに伴い、CTT社はディー・ディー・エスの発行済み株式のうち22.88％

株式会社オーテックは、株式会社三雄商会の全株式を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。三雄商会は、北海道苫小牧地区で配管資材等の管工機材商品の販売を行うとともに、計装工事業も展開する有力企業。オーテックは、子会社化により、北海道の千歳・恵庭市から胆振・日高地域までの商圏を確保し、取扱商品の販売を拡大する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成24年12月下旬株式譲受期日平成25年2月下旬管

株式会社ファミリーマートは、タイにおける事業展開をより加速させるために、タイの総合小売業最大手であるCentralRetailCorporation（以下：CRC）を新たな事業パートナーとし、タイ事業におけるスキーム再編を行う。ファミリーマートのタイにおけるエリアフランチャイザーであるサイアムファミリーマート（サイアムFM）の持株会社であるSFMHoldingの株式をCRCに譲渡することに伴い、フ